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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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医療法人Aに18年勤務しています。3月より全国展開している大企業で医療法人Bに吸収合併されます。新しく来た事務部

解決済みの質問:

医療法人Aに18年勤務しています。3月より全国展開している大企業で医療法人Bに吸収合併されます。新しく来た事務部長に、系列の病院に出向を命じられ承諾していないにも関わらず異動することが決まっている、命令にしたがわなければ辞めてもらうしかないかと威圧的な態度で言われました。私としては18年働いているので辞めるつもりはありません。どうしたら良いのか困ってしまい体調不良です。アドバイスを宜しくお願い致します。

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

体調不良との事、お身体をお大事にしていただけたらと存じます。

 

まず会社の人事異動ですが、会社には異動や転勤を業務命令として命じる権利があります。労働者を異動させるのに労働者の承諾は不要です。労働者の承諾がなければ転勤一つ命令できないようでは会社が機能しなくなってしまいます。

ただし異動命令が合理的理由がなく、単なる嫌がらせであるような場合には無効を主張することができます。

しかし当事者同士が「異動は命令だ。」「異動は無効だ。」と延々と話し合っても何も進展はないでしょう。

会社側の異動命令の理由に納得がいかない場合には、「あっせん」や「労働審判」といった個別労働紛争解決方法を用いて解決することが現実的です。

 

【あっせん】

都道府県労働局に申し立てをし、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれる国の制度です。費用はかかりませんし、弁護士などの専門家を依頼する必要もありません。

申立ては、労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでも受け付けてもらえます。

宮城労働局のホームページであっせんの解決事例が掲載されておりますので、ご参考にされるとよろしいかと存じます。

http://miyagi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/tetsuzuki/20111017_007.html

 

【労働審判】

労働審判は地方裁判所に申し立てを行います。申し立てをすると、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で、調停や審判で解決を図ってくれる国の制度です。

裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。当事者には参加義務があるので、労働者が申立てをすれば、会社側は労働審判への参加を拒否できません。

調停や審判に双方が合意して和解すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。

提示された審判に最終的に労使双方もしくは片方から異議申し立て(その審判は受け入れられない、という不服)がなされると労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という仕組みです。

ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判のURLを添付させていただきます。

<労働審判制度とは>

http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html

<労働審判手続き>

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

<労働審判手続きの必要書類>

http://www.courts.go.jp/saiban/qa_minzi/qa_minzi_48/index.html

 

当事者同士の話し合いで解決できない場合は、これらの方法を利用して、その話し合いの中で会社の異動命令が妥当か不当かを第三者に判断してもらい和解する、という流れになります。

 

まずは労働基準監督署へ相談して、そのうえであっせんや労働審判を申し立てるかどうかを判断されるのがよろしいかと存じます。

質問者: 返答済み 4 年 前.
私に出向の話がある前に、他の同僚数名にも打診があり断っている事実がありました。それにも関わらず威圧的に命令を強いるのは不当だと思うのですがどうなんでしょうか?
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

他の労働者には拒否権があって、ご相談者様には拒否権がない、というのは差別です。

他の労働者が断ったことはすんなり受け入れて、ご相談者様が断った時には威圧的に強要する、という差別が認められるはずがありません。

話し合いで解決しない場合にはその事実(他の労働者の拒絶は受け入れている)をもって、あっせんや労働審判で会社の異動命令が無効であることを争ってください。

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