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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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昨年6月からウツで休職していた友人(契約社員)が、雇い止めになることになりました。ウツの原因は一人では処理できないほ

解決済みの質問:

昨年6月からウツで休職していた友人(契約社員)が、雇い止めになることになりました。ウツの原因は一人では処理できないほどの仕事の押しつけ+上司のパワハラです。在職中の対応改善の要望は上司に揉み消されて改善なし。結果、ウツは悪化して休むことになりました。
休職し投薬などで9月には安定 してきたので少しづつ復帰準備したいと会社にかけあいましたが検討中だとの回答しかもらえず、待たされ続けました。
今年2月に入り知人を介して会社の上長(理事)と話合いがもたれましたが、人件費がかさむので契約しない、との回答。前の現場は人手がたりているし、気をもたせるように検討中と回答していた件は、現場からそんなこと聞いていない、知らなかったの一点張りだったそうです。

なんとかならないものかと悔しがっていますが、泣き寝入りしかないのでしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

ご友人の件、ご心痛お察し申し上げます。

 

雇止めに関しては、1ヶ月前までに雇止めの通告をする、雇止めの合理的理由を明示する、の2つが満たされていれば認められる行為です。

ただし人件費がかさむので契約しない、というのは具体的な理由とは言い難いものがあります。

都の窓口でお話があったかもしれませんが、「あっせん」や「労働審判」といった手段で雇止めの無効を争うことができます。これらの手段について説明させていただきます。

 

【あっせん】

都道府県労働局に申し立てをし、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれる国の制度です。費用はかかりませんし、弁護士などの専門家を依頼する必要もありません。

申立ては、労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでも受け付けてもらえます。

東京労働局のホームページであっせんの詳しい解説や解決事例が掲載されておりますので、ご参考にされるとよろしいかと存じます。

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

 

【労働審判】

労働審判は地方裁判所に申し立てを行います。申し立てをすると、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で、調停や審判で解決を図ってくれる国の制度です。

裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。当事者には参加義務があるので、労働者が申立てをすれば、会社側は労働審判への参加を拒否できません。

調停や審判に双方が合意して和解すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。

提示された審判に最終的に労使双方もしくは片方から異議申し立て(その審判は受け入れられない、という不服)がなされると労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という仕組みです。

ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判のURLを添付させていただきます。

<労働審判制度とは>

http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html

<労働審判手続き>

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

<労働審判手続きの必要書類>

http://www.courts.go.jp/saiban/qa_minzi/qa_minzi_48/index.html

 

ただし第三者を交えての話し合いの場ですので、精神疾患を持たれている方には負担が大きいかもしれません。しかし会社と争うにはこれらの手段を講じる必要があります。

 

労災請求してみては?との回答が都の相談窓口であったようですが、労災請求する先は労働基準監督署ですので、こちらはそれほどご本人の負担はなかろうかと存じます。仕事が原因で発症した疾病や傷病は労災の対象になりますので、一度労働基準監督署へご相談に行かれることをお勧めいたします。その相談の際に、今回の事も併せて相談して「あっせん」を申し立てるかどうかを判断するのがよろしいのではないでしょうか。

質問者: 返答済み 4 年 前.


sr_hossy様


 


わかりやすいご回答ありがとうございます。


とりあえずあっせん、を友人にすすめてみようか、と思います。


 


記載もれておりました、友人は傷病手当金を受けています。仕事の契約期間は確か3月末で終了のはずです。


 


復職に関してですが、私個人的には、友人がウツになった根源の職場に復帰することがベストとは思えなくて、何度かあきらめて別の仕事さがした方がよいと伝えていたのですが、負けてしまうような悔しさから、執着してしまうようで、聞き入れてくれませんでした。


 


友人は契約社員ですので、退職金は、ほぼ出ませんし、話合い後、ショックで引きこもりに近い状態になり、体調も悪化しています。


復職しても以前のようにフルタイムで働くのはもちろん、もとの待遇や職務には戻れないと思います。


 


もし可能なら違約金のような形でもなんでも、経済的に会社側に請求するようなことは可能なのでしょうか?傷病手当も給与満額ではないのと、病院通いでかなり経済的にも逼迫している様子も見てとれますので少しでも、と思います。(これは私の勝手な意見ですが)


 


何度も、申し訳ありません。ご教示いただければありがたいです。(前例などあればと思いまして。)

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

あっせん、労働審判は和解金、すなわち金銭の要求ができる制度です。ご本人があっせん・労働審判をご利用になられるならば、そこで金銭的要求が出来ます。

 

業務上の原因で傷病や疾病が発症したのであれば、会社に対して損害賠償請求や慰謝料請求をすることは十分に可能です。ただし賠償請求や裁判といったご本人にとって精神的体力的に負担が大きい争いは酷かと思われます。

ですのであっせんや労働審判の中で慰謝料請求をするのが一番現実的な対応かと考えます。

sr_hossyをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 4 年 前.


回答大変参考になりました。ありがとうございました。


 


ちなみに、慰謝料請求する場合にはどの程度の請求額が一般的なのでしょうか。適正な?相場みたいなものがあればお教えください。


 


 

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

解雇関連で、あっせんで提示される和解金はおおよそ月給の3箇月~6箇月が一般的です。

あくまでケースバイケースですが、そのあたりが一つの目安になろうかと思います。

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