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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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現在、取締役看護支援部長という役職名です。社長からは取締役は経営に関わる経営の立場だから平日休んではいけないといわれ

解決済みの質問:

現在、取締役看護支援部長という役職名です。社長からは取締役は経営に関わる経営の立場だから平日休んではいけないといわれていま。2月の休日は4日。土日勤務、一日12時間以上業務し、出張も頻回です。
徹夜状態ですが、このような状態でも取締役となっている以上当然のようにわれます。
労働実態は役員とは言えない状況です。

取締役である以上、休めなくても働くのは当然なのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

回答に当たり何点かおうかがいしてもよろしいでしょうか?

 

①「取締役」とのことですが、役員登記のされている正式な取締役である、という認識でよろしいのでしょうか?

 

②会社の経営に関する業務執行権や代表権を持っていますか?

 

③実際にご相談者様が従事している業務内容を教えてください。

 

回答に万全を期すために必要な情報ですので、お手数をおかけして恐れ入りますが、ご返信いただけましたら幸いです。

何卒よろしくお願い申し上げます。

質問者: 返答済み 4 年 前.


①役員登記されています。


 


②代表権なし。恥ずかしい話ですが業務執行権という言葉は社内では聞いていません。たとえば、事業j契約したら予算内で責任もって事業を遂行する、最終的に部内で収支を出し社に報告する。その間の責任をすべて担うとは聞いています。


 


③保健指導(個別面談指導、電話指導、それらに関わる業務)、健康イベント(企画運営、準備、資料作成、契約者への報告書のまとめ)、契約事業内容に関する業務の遂行、スタッフ指導、依頼主との打ち合わせ、県外出張など。


 


 

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

 

お教えいただいた内容からご相談者様は労働基準法で定める「労働者」であることがはっきりしました。つまり労働基準法が適用される、ということです。

その根拠は、厚生労働省重要通達(昭23.3.17基発461号)が以下のように通達しているからです。

 

「法人の重役等で業務執行権又は代表権を持たない者が、工場長、部長の職にあって賃金を受ける場合は、その限りにおいて本条の労働者である。」

(本条とは労働基準法9条のことで、労働者を定めた条文です。)

 

労働基準法が適用されることは、労働時間、休憩及び休日に関して労働基準法の定めが適用されるという事です。つまりご相談者様は最低週1回の休日や8時間を超える労働に対する時間外手当、休憩(8時間を超える労働の場合には最低60分)の適用該当者ということになります。

 

ただしお気をつけいただきたいのは「管理監督者」に該当する場合には、上記の労働基準法の適用を受けず、時間外手当ない、休日なし、休憩なし、での労働を受け入れなければなりません。

 

「管理監督者」とは名称には関係なく

・部下の勤怠管理を任されている(残業命令を出す権限がある等)

・自身の部署の人員採用の権限がある

などです。

 

この管理監督者に該当しなければ、ご相談者様は労働者として休日・休憩・時間外手当の労基法の保護対象となります。

管理監督者に該当しないにもかかわらず休日なし、時間外手当なし、という待遇を受けているようであればいわゆる「名ばかり管理職」ですので、労働基準監督署へ申告する等、行政の介入を求めて改善を図るべき事案です。

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