JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
sr_hossyに今すぐ質問する
sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
66125890
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
sr_hossyがオンラインで質問受付中

私、現在東京で働いておりますが、今回札幌への転勤の転勤辞令がでました。妻は、同じく東京で正社員として働いています。現

解決済みの質問:

私、現在東京で働いておりますが、今回札幌への転勤の転勤辞令がでました。妻は、同じく東京で正社員として働いています。現在、私の会社の妻帯者子供1名の基準で、社宅を利 用しています。5歳の子供がいる関係で、妻と子供を残し、単身赴任するつもりでしたが、会社としては、単身赴任は認められず、家族とともに札幌へ移動し、そこで社宅を用意するとのことでした。妻は、仕事を辞めるつもりはなく、また、私と子供の2人で札幌に行った場合、仕事に支障をきたすため、子供は妻に預けたいとの話をしたところ、札幌は、社宅を用意するが、東京は自分で借りてくれ。また、子供が勝手に東京にいるので、帰省旅費も出しません。とのことでした。要するに、妻に会社をやめて、私についていけとのことでした。こういったことは、どうにもならないのでしょうか?東京での賃貸料と札幌からの帰省費(月1回)で月、17万程度の出費となります。痛いです。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

ご相談のケースはとても難しいケースです。

 

まず社宅を準備する、帰省旅費を支給する、というものは法律で義務付けられているものではなく、会社の任意、いわば恩恵で支給するかどうかの制度です。今回のご相談には直接関係ありませんが、通勤手当というものも本来は会社に支給義務がないものなのです。

 

そのため

「東京は自分で借りてくれ。また、子供が勝手に東京にいるので、帰省旅費も出しません。」という会社の措置は何ら法律に違反するものではないのです。

また配偶者の会社勤めにまで配慮を強制する法律がないのも事実です。

となるとご相談者様が会社に主張できることは、「札幌にご相談者様を転勤させる合理的理由」の開示です。

 

会社には当然業務命令権が認められており、転勤命令も業務命令であり労働者は従わなければなりません。ただし無制限に業務命令権が認められるわけではありません。合理的理由がなく、他に転勤の適任者が存在する場合に、「なぜ私なのか?」という合理的根拠の開示を求めることができます。

 

しかし話し合いで解決ができない、会社の説明に納得ができない、というケースも生じ得ます。そうなってしまうともはや労使間での解決は困難です。

その場合には「あっせん」や「労働審判」といった個別労働紛争解決制度を利用して解決することとなります。

 

【あっせん】

都道府県労働局に申し立てをし、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれる国の制度です。費用はかかりませんし、弁護士などの専門家を依頼する必要もありません。

申立ては、労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでも受け付けてもらえます。

東京労働局のホームページであっせんの詳しい解説や解決事例が掲載されておりますので、ご参考にされるとよろしいかと存じます。

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

 

【労働審判】

労働審判は地方裁判所に申し立てを行います。申し立てをすると、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で、調停や審判で解決を図ってくれる国の制度です。

裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。当事者には参加義務があるので、労働者が申立てをすれば、会社側は労働審判への参加を拒否できません。

調停や審判に双方が合意して和解すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。

提示された審判に最終的に労使双方もしくは片方から異議申し立て(その審判は受け入れられない、という不服)がなされると労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という仕組みです。

ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判のURLを添付させていただきます。

<労働審判制度とは>

http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html

<労働審判手続き>

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

<労働審判手続きの必要書類>

http://www.courts.go.jp/saiban/qa_minzi/qa_minzi_48/index.html

 

大原則として労使間での話し合いでの解決を目指すのですが、そこでの解決が不可能は場合にはこれらの制度を利用して第三者の判断を下してもらい解決を目指すことになります。

sr_hossyをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問