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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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会社内で、別の部署の上位職者より部署を通り越していじめを受けています。あまりの理不尽な罵詈雑言・脅しに抑うつ状態にな

質問者の質問

会社内で、別の部署の上位職者より部署を通り越していじめを受けています。あまりの理不尽な罵詈雑言・脅しに抑うつ状態になり訴訟を起こしたいのですが、直属の上司や会社には迷惑かけたくないので、できればいじめを行っている個人を訴えたいと思っています。可能なことでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

 

いじめを行っている個人を訴えることが可能かどうかについてですが、訴えることは可能です。加害者本人に対して不法行為責任などを問うことになります。

 

しかし、「直属の上司や会社には迷惑かけたくない」とのことですが、訴訟は公開ですので貴方が迷惑をかけるからという思いや配慮があったとしても、当の上司や会社はそうは解釈しない可能性があります。例えば、「なぜ訴訟の前に相談してくれなかったのか?」とか、「なぜ訴訟をしたのか?」などです。

 

なので、手順としては訴訟の前に一度、上司や社内の相談窓口等に相談されることをおすすめします。あらかじめ、上司などに貴方の迷惑をかけたくないという思いや配慮を伝えておくと、後で何らかのことを言われるリスクを軽減することができます。

 

 

参考までにパワハラについて以下に簡単に説明させていただきます。

 

パワハラとは上司が職務上の地位、権限を濫用して部下の人格権を侵害するものです

平成24年に厚生労働省がパワハラの行為類型として次のように発表しています。
(1)身体的な攻撃(暴行・傷害)
(2)精神的な攻撃(脅迫・暴言等)
(3)人間関係からの切り離し(隔離・仲間外し・無視)
(4)過大な要求(業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨

害)
(5)過小な要求(業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を

命じることや仕事を与えないこと)
(6)個の侵害(私的なことに過度に立ち入ること)

 

「あまりの理不尽な罵詈雑言・脅し」とのことで、具体的にどのような内容かは文面を見る限りにおいては分かりませんが、(2)に該当する可能性があるのだと思います。

 

業務命令を利用した違法性の判断は次の点などでなされます。
①業務命令等が業務上の必要性に基づいているかどうか
②当該行為が退職強要を目的とするなど社会的にみて不当な動機、目的に基づいてさ

れているかどうか
③当該行為によって労働者の被る不利益が著しくないかどうか

 

こういった点などを基にして社会通念で考えてパワハラに該当するかの個々の判断が

なされます。社会通念とは「一般的な考え」というような意味です。

 

次に訴訟以外の解決機関も参考までにご紹介させていただきます。

 

●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

東京労働局のホームページ
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

労働局は各都道府県に必ず1つあります。


●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)


●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)

 

●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html


●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる


●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生


●あっせん→労働審判
あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。

 

 

専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

参考までに労働局や労働審判をご紹介させていただきましたが、個人相手のみでは基本的に利用できません。

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