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takatsukasa
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 638
経験:  人事労務管理において18年間従事
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私は現在、ある大手化学工場の、工場内の現場の委託作業を、請負う会社に勤めて約5年になる47歳の会社員です。 現在の

解決済みの質問:

私は現在、ある大手化学工場の、工場内の現場の委託作業を、請負う会社に勤めて約5年になる47歳の会社員です。
現在の仕事内容は半導体の原料を主軸に生産しており、現世の不況の波がこの業界に直撃している昨今、請負会社の方へと徐々に影響が出てきており、遂には弊社でも希望退職者を募る状況となりました。
今回希望退職者を募るにあたり、慰労金、再就職迄の準備金と称し、退職金以外に基本給の4ヶ月分を上乗せした金額が支払われる事となり、その金額は親会社が準備する事となったらしいのですが、先ずその希望退職募集の方法が変則的で、少々納得が出来ない様に思いましたので質問させて頂きました。
昨年の年末に私の所属部所の係長より、次の内容の説明がありました。
会社の存続が非常に厳しい状況にあり、遺憾ながらこの度の苦況を乗り越える為、5 0名の希望退職を募るというもので、第一回~第四回迄に分けて、第一回目の対象者は、40歳以下の独身者、第二回目は40歳以上の独身者、第三回目は40歳以下の既婚者。第四回目は40歳以上の既婚者。
以上の内容が各部所の現場担当係長から説明があり、その後該当者については、役員の方から一人一人に個人面談を行い、退職条件等々を説明を行いました。
その説明を受け、2週間程度(1/26)で希望退職する意志があるか否か回答を出す様に通達された様です。
規模的(社員数)から考えて誰もが、会社の将来、自分の将来を考え、期間内で次期の再就職等を考えて行動を取っておりました。
結局、回答期限の(1/26)には41名迄しか希望退職者は集まらなく、当初の説明であった50名迄には達っしなかった為、2月に入り第二回目の募集があると思いましたが、未だに話にも出ず、何の説明も無い状況です。
そして今回の件で、部所によっては集中して希望退職者が出た為、部分的に人員不足が発生し、他部所から応援に人員を廻す始末。
余りにもの計画の無さに憤りさえ感じました。会社の生産状況も日々変化しているのは事実ですが、社員を集め大大的に発表しておきながら、会社の状勢の日々の変化に対応する事を優先し、このまま有耶無耶にしそうな態度に納得出来ないでいるのですが…

私は途中入社での規在の会社に入社しましたが、会社の非人道的な事が多く、嫌気もさしていた為、今回の希望退職者を募る話が発表された時には即座に辞職の意志表示をしたかったのですが、前述にあります様に第一回目の40歳以下の独身者には該当していなかった為、仕方なく第二回の面談がある事を期待しつつ今日に至っております。

長文になり理解しずらい内容となりましたが、前迷の様に、一度50名を希望退職者を募り、その具体的な方法迄通達していた事を簡単に撤回する事が出来るものでしょうか?
全社員が対象な筈なのに、年齢や、既婚、独身で分けた方法は平等差にかけた募集では無いのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
会社の業績悪化により希望退職を募ることになったとの事ですが、結論から申し上げますと残念ながら会社の対応には問題がないと判断される可能性が高いでしょう。

仮に労働基準監督署に相談に行かれても同様の判断されることが予 想されます。

その理由としては、そもそも解雇をすることは法律で一定の制限がかけられているため難しいとされていますが、希望退職というのは会社と労働者が労働契約を終了することを前提としているからです。

つまり会社を辞めることは言ってみれば給料をもらうことができなくなるため法律でも慎重に取り扱わない限り無効というように労働者を保護する判断がされます。

しかしご相談者様のケースであれば働き続けることこそが本来法律で保護された労働契約であり、進んで辞めることはあくまでもご自身の意思となります。

会社が希望退職について 勤続年数や年齢など基準に一定の範囲を募集するというのは一般的な方法となります。

例えば今回のケースでは独身者=退職をすることになっても家族を扶養することはありません、40歳以下=年齢が若い社員ほど再就職をすることが有利となるため、という判断のもとに募集範囲を決定されているのだろうと思います。
質問者: 返答済み 4 年 前.
50名という枠に達していない今の状況の中で、会社側には労働者に対してへの説明責任は無いのでしようか?
専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
ご相談者様には不本意ながら説明責任というのは求められないと思います。
なぜならこれは経営判断となるからです。

「 今回の件で、部所によっては集中して希望退職者が出た為、部分的に人員不足が発生し、他部所から応援に人員を廻す始末。」とのことですからおそらく会社が意図していない層の応募が集まりすぎたのでしょう。

そのため実質的に事業の正常な運営に支障をきたしている状態です。
会社としてはこれ以上の混乱を避けること考慮しているのではないでしょうか。

繰り返しになりますが、法律で保護されるのは雇用される労働者です。
そのため残念ながら希望退職であっても、ご自身の意思で会社を辞めることですから保護されないケースが多いのが事実です。
takatsukasa, 社会保険労務士
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