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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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娘が現在、裁量労働制にて 毎週月曜から金曜の5日間、実労8時間の裁量労働とし、基本給175,000円(月100

解決済みの質問:

娘が現在、裁量労働制にて

毎週月曜から金曜の5日間、実労8時間の 裁量労働とし、基本給175,000円(月100時間の見込み残業代込み)とし、土日の週末出勤25,000円/月を支払う条件で就労しています。
業務内容はテレビ番組作成のための資料収集、テレビ製作の現場補助などです。

現在、実質的には深夜労働(午後10時以降)も働き、徹夜も多く、身体を壊すなど身体的にも精神的にも疲弊している状態で、このままでは心身ともに傷ついてしまうのではないかと案じています。

①上記のような業務が裁量労働になじむのか
②徹夜などの残業を入れると、月100時間以上の残業をしていると思われるのですが、深夜労働や、100時間を超えた場合の割り増し賃金は請求できるのか
③裁量労働制を採用する場合は、管轄の労働監督署に会社が届けることになっていると理解していますが、実際に届け出がなされているのか当該の労働監督署に問い合わせて、回答をえることができるのか、
をお尋ねさせていただきたいです。

お忙しいところ申し訳ありませんがよろしくお願いいたします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。

 

裁量労働制には「専門業務型裁量労働制」と「企画業務型裁量労働制」がありますが、ご相談内容からお嬢様の職場は「専門業務型裁量労働制」を実施してるものとして回答させていただきます。

専門業務型裁量労働制とは、業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務として、労働者を実際にその業務に就かせた場合、労使であらかじめ定めた時間(みなし労働時間)働いたものとみなす制度です。

 

まず、ご質問①②について、専門業務型裁量労働制を実施すると、会社は割増賃金を支払う義務はないのかという問題から回答させていただきます。

専門業務型裁量労働制を実施するには、ご相談者様もご承知の通り、労使協定を労働基準監督署に届け出る必要があります。

この労使協定にみなし労働時間(労働時間として算定される時間)が定めてあり、そのみなし労働時間が、法定労働時間である1日8時間、週40時間を超えていなければ、割増賃金を支払う義務はありません。

しかし、裁量労働時間制には休憩時間や深夜業、休日に関する規定の適用は排除されていません。

つまり、裁量労働時間制により労働する労働者が深夜時間に労働した場合には、会社は当然にその深夜時間に対する割増賃金を支払わなければならないということです。

恐らく、月100時間の見込み残業代込みというのは深夜業などを含めた残業代としているのではないでしょうか。

そうであるとしても、深夜業がその時間を超えていれば超えている部分の割増賃金は請求できます。

また、土日の週末出勤25,000円/月を支払う条件とありますが、実際に労働した時間分の給料がこの金額内であれば良いのですが、超えるのであればこのように一律に決めることができるものではなく、その労働時間に対しての給料の支払いが必要です。

>③裁量労働制を採用する場合・・・、というご質問ですが、労使協定は労働基準法106条により、会社に周知(労働者がいつでも見れる状態、場所においておく)義務があります。

よって、「まずは会社で確認してください」と言われると思いますが、事情を話せば見せてくれます。

また、>顧問弁護士と相談して実施していることなので問題はない、という回答があったようですが、裁量労働時間制の導入(手続き)自体は専門家が行い問題はない場合が多いのですが、多くの会社はその運用方法に問題があるのが現実です。

前述の通り、裁量労働制を導入すれば休憩時間を与えなくてもよい、深夜業に対する残業代を支払わなくてもよい、と思っている会社が多いようです。

さらに休日に対する労働時間の把握の仕方も分かっていないところが多いです。

直接ご質問にはありませんでしたが、会社には良好な職場環境を提供する義務(職場環境配慮義務)や労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする義務(安全配慮義務)があります。

これは裁量労働制を実施していようが、免除されるものではなく、会社にはその義務があります。

このような面でもお嬢様の職場には問題があると思いますので、一度労働基準監督署に相談して、職場に労務環境の調査に入ってもらうようお願いされてみてはいかがでしょうか。

誰が相談したか伏せて会社に調査に入ってもらうようお願いされるとよいでしょう。

誰かが労基署に申告したことによって会社に調査に入るのを申告監督というのに対し、行政の年度計画に従って、労基署が任意に調査対象を選択し、法令全般に渡って調査をすることを定期監督といいます。

つまり、たまたまお嬢様の職場が選ばれて調査に入っているということにしてもらうということです。

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