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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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職場に疑問があります。勤務体系ですが24時間勤務のシフト制です。朝9時~翌朝9時までが基本。手当は宿直名目で5,00

解決済みの質問:

職場に疑問があります。勤務体系ですが24時間勤務のシフト制です。朝9時~翌朝9時までが基本。手当は宿直名目で5,000円があるだけで深夜賃金や割増賃金などありません。さらには、出社時間のタイムカードの打刻はするなとの指示。どう考えても理不尽に感じま す。24時間勤務が週に2度。その間に朝9時~17時の日勤勤務も挟まります。就業規則には24時間勤務の謳いはありません。朝9時~17時が就業時間となっています。残業等の賃金は労働基準法に従いと書いてありましたが、支給はありません。 もうひとつ、有給休暇の支給が認められない点です。有休申請をだしても何のため?会社に恩があれば有休はとらないでしょ?等言われました。納得できません。これらは、労働基準法に違反していますか?

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

 

>これらは、労働基準法に違反していますか?

というご質問ですが、結論から申し上げますと違反しています。

 

まず、労働時間に関してですが、労働基準法第32条により、1日8時間、1週40時間を法定労働時間として定められています。

この法定労働時間を超える労働に対しては割増賃金の支払いが必要です。

そもそも就業規則に24時間勤務の記載はなく、朝9時~17時が就業時間となっていれば会社は貴方に24時間勤務をさせることは出来ません。

会社もそれを知っていて、出社時間のタイムカードは打刻するなどという滅茶苦茶なことを言っているのでしょう。

割増賃金の不払いは労働基準法37条違反となります。

次に有給休暇に関しても労働基準法第39条に明確な定めがあります。
使用者は雇い入れの日から起算して6カ月継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して10日の有給休暇を与える義務があります。

また、その付与日数は6カ月を超え1年6カ月までは11日、1年6カ月を超え2年6カ月までは12日、その後は1年毎に2日ずつ増えて行きます。
(1回の付与日数の限度を20日とし、その請求権の時効は2年間)

つまり、有給休暇は会社が認める認めないなどの決定をできるものではなく、労働者が請求すれば当然にその権利を行使できます。

その理由を会社に伝える必要もありませんし、ましてや「会社に恩があれば有休はとらないでしょ?」などの発言も許されません。

有給休暇については前述の通り、労働基準法第39条違反となります。

このように明らかな労働基準法違反に関しては労働基準監督署に申告することができ、労働者からの申告に対して、会社に指導・是正勧告がなされます。

労働基準監督官は司法警察職員としての権限も持っていますので、会社が是正勧告に従わず、その意思も見られない場合は地方検察庁に送検することもできます。
この際の注意点として、労基署の相談窓口は一般に非常勤の労働相談員が対応しており、単なる相談と受け止められた場合は、自助努力が強調され具体的な救済の動きにつながらないことがあります。

あくまで正式な「申告」であることを告げてください。

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