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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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はじめてメールさせていただきます。 私は、40歳男性です。大学を卒業して新卒として現在の会社に就職をしました。

解決済みの質問:

はじめてメールさせていただきます。
私は、40歳男性です。大学を卒業して新卒として現在の会社に就職をしました。
私の会社では、内職のような仕事に対し、特に規定はありませんでし た。4年ほど前から、当時の上司と相談の上、内職者を利用するようになりました。ところが、1年半ほど前、突然内職は違反だと言われ、上司以外の他の部署や、社長まで内職のことは全く知らなかったと言いだし、全てを自分の責任とされ、降格処分と移動の処分を受けました。私としては納得いかなかったのですが、家庭のこともあるので甘んじて受けました。
その後、特に問題もなく職務をこなしてきていたつもりだったのですが、今年の2月1日に突然、移動と降格の内示を言い渡されました。理由を聞くと、移動については、「やめない社員を移動させる」とのこと。この言葉の意味はよくわかりませんでした。また、降格の理由は「社長がどうしても」ということでした。今回は、さすがに納得できなく、翌営業日に退職願を提出。その日のうちに受理され、2月28日に退職をすることになりました。
私としては、間違いなくパワハラだと感じているのですが、いかがでしょうか?妻とは、このまま泣き寝入りするのは嫌で、できれば、訴えたいと思っています。なにかよいアドバイスがあれば、お願いします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

会社での出来事、ご心痛お察し申し上げます。

 

「私としては、間違いなくパワハラだと感じているのですが、いかがでしょうか?」とのご相談ですが、

移動については、「やめない社員を移動させる」、降格の理由は「社長がどうしても」では制裁の理由に全くなっていません。合理的理由もなく制裁を科すという行為はパワハラといっていいでしょう。

 

パワハラの認定というのは労働審判や裁判の場で行われます。労基署へ言っても認定はしてくれません。

裁判よりも簡易で、なおかつ会社側に参加を強制させる意味でも「労働審判」の申立てをされてはいかがでしょうか。

 

【労働審判】

労働審判は地方裁判所に申し立てを行います。申し立てをすると、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で、調停や審判で解決を図ってくれる国の制度です。

裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。当事者には参加義務があるので、労働者が申立てをすれば、会社側は労働審判への参加を拒否できません。

調停や審判に双方が合意して和解すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。

提示された審判に最終的に労使双方もしくは片方から異議申し立て(その審判は受け入れられない、という不服)がなされると労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という仕組みです。

ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判のURLを添付させていただきます。

<労働審判制度とは>

http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html

<労働審判手続き>

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

<労働審判手続きの必要書類>

http://www.courts.go.jp/saiban/qa_minzi/qa_minzi_48/index.html

 

労働審判の他にも「あっせん」という制度もあるのですが、あっせんは相手方が参加拒否をしたらそれで終わりなので、相手方を引きづり出す強制力を持った労働審判の方が、ご相談者様の要望に応え得る制度かと思います。

質問者: 返答済み 4 年 前.


ご回答ありがとうございました。


手続きの申立書というのは、どこかでいただいてくるのものなのでしょうか?


また、実際の審判の際は、相手方と同じ場所での話し合いとなるのでしょうか?できれば、会わずにいたいのですが…

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

申立ては地方裁判所でひな形をくれたり、書き方の相談にのってくれます。申し立て予定の地方裁判所にお問合せいただけたらと存じます。これを使用しなければならない、という書式はありません。

審判の際は相手方との同席での話し合いとなります。これを審尋といいます。これは避けては通れません。

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