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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1050
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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退職(解雇)と失業保険についてお聞きしたいのですが…

質問者の質問

退職(解雇)と失業保険についてお聞きしたいのですが…
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

 

いわゆる会社都合(特定受給資格者)になるケースはいくつかありますが、そのうちの1つに「賃金が、当該労働者に支払われていた賃金に比べて85%未満に低下した(又は低下することとなった)ため離職した者」があります。

 

具体的には次の「1」又は「2」のいずれかに該当したため離職した場合が該当します。

 

1.離職の日の属する月以後の6か月のうちいずれかの月に支払われる賃金と当該月より前6か月のうちいずれかの月に支払われる賃金とを比較し、85%未満に低下することとなった場合。

 

2.離職の日の属する月より前の6か月及び離職の日の属する月のいずれかの月の賃金と当該月より前6か月間のうちいずれかの月に支払われる賃金とを比較し、85%未満に低下した場合
※ただし、低下 する又は低下した時点から遡って1年より前の時点でその内容が予見できる場合及び出来高払制のように業績によって、各月の賃金が変動するような雇用契約の場合にはこの基準に該当しません。また、懲戒や疾病による欠勤がある場合や60歳以上の定年退職に伴い賃金が低下し、同一の適用事業主に再雇用される場合も該当しません。なお、この場合の「月」とは、賃金締切日の翌日から次の賃金締切日までの期間をいい、「賃金」とは、毎月の決まって固定的に支給される賃金(残業手当など業務の繁閑により支給額が変動するもの等を除いたもの)をいいます。

 

貴方の場合、35万円の給料から10万未満に下がる見込みであれば85%未満となります。

 

ただ、85%未満になるから必ず会社都合になるかといえばそうではなく、資料が必要となってきます。

 

今回の件でハローワークが求める資料は、「労働契約書、就業規則、賃金規定、賃金低下に関する通知書など」となっています。これを全部、用意しなければいけないということではありません。どれか1つでいいということでもありません。ケースバイケースとなっていますので、これはあらかじめハローワークに確認しておく必要があります。

なので、お住まいの住所地を管轄するハローワークに電話でも結構ですので何が必要かを聞いてみてください。そして、辞めるタイミングについても確認してください。会社都合となる確率をアップさせるにはハローワークへの確認は必須です。

基本的には85%未満になることが分かればいいのですから、会社に「○月から10万円未満にする」という文書を作成してもらえばいいです。

その資料を見てハローワークが会社都合と判断すれば3か月の給付制限はつかなくなります。

 

 

女性でくくられることについてですが、労働基準法4条では「労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない」と定めています。

男女雇用機会均等法でも性別を理由とする差別的取扱いはしてはならないと定めています。

 

腹が立つのは当然ですので、納得がいかないということであれば一度、労働基準監督署へ相談されることをおすすめします。

 

 

 

 

 

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質問者: 返答済み 4 年 前.

ありがとうございました。まずはハローワークに相談してみます。

専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

評価とお礼メールありがとうございます。

 

もし、ハローワークに相談してみて、ちょっとでも疑問に思うようなことを言われたときは、またよろしければご相談ください。

ハローワークの職員といってもいろいろな方がいて、間違ったことを言うこともあります。

 

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