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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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会社退職後に、会社の割増賃金単価の算定に誤りがあり(単価を低く算定していた)、過去に支給された給与に不足額があったの

解決済みの質問:

会社退職後に、会社の割増賃金単価の算定に誤りが あり(単価を低く算定していた)、過去に支給された給与に不足額があったので、時効期限の2年前に遡って不足額を支給するよう前会社に請求したところ、既に支給済の給料であるのに、「休憩扱いの部分にも給与を支給していたので勤務時間数を見直した」として、時間外時間、深夜時間外時間等を削減して正規の割増賃金単価で再計算してきました。確かに不足額が発生しましたが、自分で過去支給済の時間外時間数で再計算した額を大幅に下回っています。
過去に支給済の確定した時間外時間数を遡って削減する等、私にとって不利益な処分を遡って見直すことなど違法ではないのでしょうか?またこのような扱いを平気でする前会社に対して労働基準法違反(何条に違反しているかはわかりませんが)として告訴することはできないでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

給与の過払いがあった場合、この返還を求める行為自体は違法ではありません。賃金支払には「ノーワークノーペイの原則」という働いていない分は支払わない(逆を言えば、働いた分はきちんと払う)という大原則があるからです。

 

問題は、ご相談者様の待機していた時間が労働時間か否かです。

 

厚生労働省の重要通達(昭33.10.11基収6386号)では、以下の時間は労働時間とする、と通達されています。

 

「トラック運転手に貨物の積込を行わせることとし、その貨物が持ち込まれるのを待機している場合において、全くの労働の提供はなくとも、出勤を命ぜられ、一定の場所に拘束されている時間(一般に「手待時間」という)」

 

この手待時間は労働時間、すなわち賃金の支払いが必要である、と厚生労働省が通達しているわけです。

ご相談のケースではこの重要通達に該当する事案と考えます。そのため休憩扱いとする会社の対応には大いに問題があります。

この重要通達を根拠に労働基準監督署へご相談いただきたいと思います。労基署が「それは明らかに労働時間である。」と判断すれば、会社の見直しは不当であり、賃金未払いの労働基準法24条違反(時間外手当の部分については労働基準法37条)違反となります。

 

労働基準法違反の罪に対しては、労働基準監督官は司法警察官の職務を行う、と定められておりますので、場合によっては違法会社を起訴することもありえます。

 

まずご相談者様がなさることは、

①労基署へ会社の措置を相談

②労基署が「労働時間である」と判断したら、その場で労基署へ労基法24条違反を申告

 

です。労基署は「申告」がないと動いてくれませんので、きちんと「申告します」と伝えてください。相談・申告する先はお勤めしていた事業所の住所地を管轄する労基署です。労基署内に総合労働相談コーナーがありますので、そこが受付窓口となります。

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