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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験:  社会保険労務士
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はじめまして。私どもの会社は社員数10数名程の小さな会社です。 社長の死による代替わりにより、全くもって世間知らず

解決済みの質問:

はじめまして。私どもの会社は社員数10数名程の小さな会社です。
社長の死による代替わりにより、全くもって世間知らずな2代目の女性が代表取締 役社長兼会長に就任しました。それまで懸命に会社を引っ張ってきた立場でしたが、意見やアドバイスに対し逆恨みを買い、これまで中心でやってきた仕事をほぼ取られてしまいました。第三者が話をしても全く聞く耳を持ちません。それにより会社内にも不協和音が流れ、雰囲気もあまり良くありません。
正直、精神的にとても辛い状況です。会社やお客様に対しては愛着があります。このトップだけは許せません。パワハラとして成立するのでしょうか?又、慰謝料等を請求することもできるのでしょうか?
教えて下さい。よろしくお願い致します。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

パワハラに関しては昨年、厚生労働省からその定義が発表されています。

【パワハラ具体的行為】

(1)身体的な攻撃(暴行・傷害)
(2)精神的な攻撃(脅迫・暴言等)
(3)人間関係からの切り離し(隔離・仲間外し・無視)
(4)過大な要求(業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害)
(5)過小な要求(業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと)
(6)個の侵害(私的なことに過度に立ち入ること)

貴方の場合は(2)や(3)、(5)に該当すると思われますが、上記事項に該当するかだけでパワハラかどうかは判断されません。

パワハラの違法性は被害者の主観的な感情を基準に判断されず、行為の場所、時間、態様、被害者の対応などを考慮して、行為が社会通念上許容される限度を超え、あるいは、社会的相当性を超えると判断されたときに成立すると考えられています。

よって、パワハラを第三者に主張していくには少なくても、いつ、どこで、誰に、どのようにパワハラと思われる言動を受けたのかメモを取っておく必要があります。

ICレコーダーで社長の言動を録音しておくとパワハラを主張していくうえで非常に有効なものとなります。

最終的にはこのような証拠をもとに損害賠償(慰謝料)を請求していきます。

損害賠償を請求するのは自由ですから、貴方が思った金額を社長(会社)に請求すればよいでのすが、社長がすんなりこれに応じることはありえないでしょう。

では、どうするかというと裁判で決着をつけるしかありません。

会社に対して損害賠償を請求するのであれば、平成18年4月からスタートした労働審判制度が利用できます。

労働審判制度とは裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度です。

裁判官である労働審判官1人と労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2人とで組織する労働審判委員会が審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた解決をするための判断(労働審判)をします。

訴訟の解決期間は短いケースでも1年足らず、長い場合は2~3年かかるのに対して、労働審判は3カ月程度で解決します。

費用も数千円から数万円程度で利用できます。

ご参考までにURLを記載させていただきます。

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

労働審判でも解決できなければそのまま訴訟に移行します。

その他、労働審判の前段階の制度である、話合いで解決する制度もあります。

これを労働局のあっせん制度といいます。

あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。

双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。

簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。

ほとんどのケースが、使用者からの和解金(慰謝料)の支払いによって、概ね1ヵ月程度で解決します。

全国の労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談センターで相談、申し込みができます。

ご参考までに貴方がお住まいの労働局あっせん制度のURLを記載させていただきますので、より詳細な内容はこちらでご確認いただければと思います。

http://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/122/kobetsu-assen.html

あっせん制度は話し合いによる平和的な解決が望めますが、デメリットとして、相手方に参加の強制力がないことです。

相手が話し合いに応じないと言えばそれまでです。

よって、社長の人間性などによっては、あっせん制度を申し込んでも無駄になりますので、労働審判制度から利用したほうが早期解決が望めます。

remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
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  • 自分の意向に添う回答がいただけたので、、安心して自分で答弁書を作成し、知人に紹介された司法書士に相談したところ、十分訴状に対抗できるとの判断をされました。それを参考に、細部を詰める点も有り、答弁書を確実なものとする為、最終的に司法書士に依頼しましたが、安価に受けてもらえることとなりました。 東京都 梅村
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