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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1050
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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次のようなケースで、労働契約法の「無期労働契約」への転換の権利を主張できるか否か、 教えてください。 ・公募

解決済みの質問:

次のようなケースで、労働契約法の「無期労働契約」への転換の権利を主張できるか否か、
教えてください。

・公募により採用される。専門職、ただし、国家資格ではない。
  契約は、1年単位の雇 用契約、最大5年間の契約を結ぶ(2003年)。

・5年到来後は、契約書の、5年の年限を変更して3年延長。

・次は、公募することになり、応募、採用。
  新たな契約は、1年単位の雇用契約、最大3年間(2011年)。
   ― 公募は形だけのもの、3年の間に正規職員への転換をするつもり、
    と「口頭」で上司、面接者が伝えてきた。

・3年目の契約締結前に、正規職員への転換は困難、雇い止めの可能性を上司が示唆。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

 

労働契約法19条の定めは元々、最高裁で雇い止めの判決が出ていたものを条文化したものです。

 

厚生労働省が発表している雇い止めの対象となる有期労働契約は次の①と②のいずれかです。

 

①過去に反復更新された有期労働契約で、その雇い止めが無期労働契約の解雇と社会通念上同視できると認められるもの

 

②労働者において、有期労働契約の契約期間の満了時に当該有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があると認められるもの

 

上記の①、②のいずれかに該当する場合に、会社が雇い止めをすることが、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないとき」は雇い止めが認められません。

 

②の合理的な有無については、最初の有期労働契約の締結時から雇い止めされた有期労働契約の満了時までの間におけるあらゆる事情が総合的に勘案されます。

 

「あらゆる事情」で勘案するのですが、重要なポイントは次などです。

 

A 更新の回数

B 雇用されていた通算の期間

C 雇用が継続されることの期待をもたせるような言動などがあったかどうか

D 他の労働者の更新状況

など

 

これを貴方の場合にあてはめてみると

A → 1年契約を繰り返して合計10回でしょうか

B → 10年でしょうか

C → 3年の間に正規職員への転換をするつもり、と「口頭」で上司、面接者が伝えてきた。
D → 不明

 

貴方の場合は反復更新を繰り返してきたこと、通算年数が長いこと、雇用を継続させるような発言もあったことから積極的に労働契約の存続を主張すべきと考えます。

 

A~Dですべてではないので必ず雇い止めが無効なるとは言い切れませんが、重要な判断ポイントを見たときに主張・争っていいケースだと思います。

 

 

質問者: 返答済み 4 年 前.


ありがとうございます。雇い止めに納得できなかったので、背中を押して頂きました。ただ、法務には相当強い組織ですから、簡単にはいかないと思っています。

専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

返信ありがとうございます。少しでもお役に立てれば幸いです。

 

法務に相当強い組織ですと貴方、お一人で立ち向かうのもご不安があると思います。

 

なので、追加で貴方の力になるであろう判例を少し紹介させていただきます。

 

●日立メディコ事件(最高裁昭和61.12.4)

 

●東芝柳町工場事件(最高裁昭和49.7.22)

 

この2つは労働契約法の条文化のベースとなっている有名な判例です。

詳しい内容は申し訳ございませんが、ヤフーやグーグルで検索してみてください。有名な判例なのでたくさん情報が出てきます。

 

その他、三洋電機事件(大阪地裁平成2.2.20)やユタカサービス事件(東京地裁平成16年.8.6)なんかも参考になります。

 

ユタカサービス事件では1年契約を7回更新された労働者が雇い止めされたものですが、雇い止めは権利の濫用という判決が出ています。

 

雇い止めが認められなかった判決は実はたくさんあります。だからと言って、貴方の場合も必ず大丈夫とは限らないのですが、全体的な流れとしては労働契約法の条文化に見られるように雇い止めは認められにくくなっているのは間違いないです。

 

ベストと思われる方法はお近くの専門家を探して継続的にアドバイスを受けながら対処していく方法です。おそらく、会社と一回交渉して解決ということにならず、複数回、交渉をすることになる可能性が高いです。ただ、そうすると費用がかかってしまいます。それでも、弁護士に全面的に交渉を依頼することを思えばずっと安くなります。

ジャストアンサーも申し訳ございませんが、一回のご投稿でずっとご利用いただけるルールにはなっていません。新たに新規投稿頂く必要があります。

 

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