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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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1.日帰りの遠距離出張の明確゛な社内規定がないため手当がありません。どうすれば労働基準法にそった社内規定を設定してくれるでしょうか。 例)2月11日 高知出張     出発地

解決済みの質問:

1.日帰りの遠距離出張の明確゛な社内規定がないため手当がありません。どうすれば労働基準法にそった社内規定を設定してくれるでしょうか。
例)2月11日 高知出張
    出発地       時間 移動    到着地(現場) 着      作業開始    終了        
往路 香川県高松市  午前5:40 社有車 高知県南国市 午前7:40  午前8:00~午後5:00 
復路 高知県南国市  午後5:20 社有車   香川県高松市 午後7:00
時間外手当、出張手当を請求できるでしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

 

まず、出張手当についてですが、そもそも出張手当については法律上にその定めはありません。

つまり、会社は出張手当の支払い義務はなく、出張手当を支払うか否か、また支払うとしたらその対象者、支給額などは会社が独自に決定できるものです。

実際、出張手当がない会社はたくさんあります。

出張手当は法律云々は関係なく、話し合いなどによって交渉をするしかありません。

 

次に時間外手当についてです。

労働時間に関しては、労働基準法第32条により、1日8時間、1週40時間を超えて労働させることはできないと定められています。
これを法定労働時間といいます。

この法定労働時間を超える労働に対して、会社は時間外手当の支払いが必要になります。

貴方の作業時間は午前8:00~午後5:00で休憩時間を1時間とすれば、実労働時間は8時間となり、会社は時間外手当を支払う必要はありません。

ここで貴方は移動時間が労働時間に該当しないかという疑問を持たれていると思いますが、残念ながら出張などに伴う、移動時間は原則労働時間とはみなされていません。

過去の判例では、労働基準法32条の労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるもの、とされています。

これを反対解釈すれば、移動中に常に会社の貴重品等を管理していなければいけないなど、実質的に使用者の指揮命令下に置かれていると判断される時間であれば労働時間に該当し、時間外手当が請求できます。

よって、貴方の出張先までの移動がどのような状況であるかが問題となります。

会社が話合いに応じてくれない、当事者同士の話し合いで納得いく結果が得られないのであれば、行政に介入してもらう方法もあります。

そのような場合は労働局のあっせん制度が利用できます。

あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。

双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。

簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。

全国の労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談センターで相談、申し込みができます。

質問者: 返答済み 4 年 前.


出張先までの移動は社有車に3人同乗して移動します。仕事

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

その車に上司(貴方の行動を管理する者)は同乗していますか?

質問者: 返答済み 4 年 前.


上司も同乗しています

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご返信ありがとうございます。

 

過去の判例より、上司が同乗しての移動は会社の指揮命令下にあり、拘束時間のうちの自由時間と言えず、労働時間に該当するとされています。

但し、あくまでこれは過去の判例を一般的に解釈したものであり、法律上に明確な定めがあるわけではありませんので、実際に移動中が労働時間に該当するか否かは個別のケースで判断されます。

上司が同乗していても貴方の行動について何ら関与しない場合は労働時間とみなされる可能性は低くなりますし、一方、移動中も打ち合わせや作業準備が行われる場合には労働時間とみなされる可能性が高くなります。

 

労働時間についての労使間の紛争は、最終的には裁判で決着をつけるしかありませんが、裁判での解決というのもあまり現実的ではありません。

よって、このような労働基準法に明確に定めていない紛争を解決する手段として、労働者保護の観点からいくつかの制度があります。

先程の労働局のあっせん制度の他に、「労働局長による助言指導制度」というものもあります。

これは労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談コーナーで相談し、その相談内容によって会社に対し、都道府県労働局長による助言・指導が行われる制度です。

ご参考までに労働局HPの助言指導制度該当ページURLを記載させていただきます。

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/2.html

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