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AE
AE, 行政書士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
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はじめまして。 わたしはカメラマンで、あるマネージメント事務所と契約して、その事務所に所属しています。 マネージ

解決済みの質問:

はじめまして。
わたしはカメラマンで、あるマネージメント事務所と契約して、その事務所に所属しています。
マネージメント事務所というのは、数名の同じようなカメラマン、ヘアメイク、スタイリスト、といったアーティストを抱え、営業に出て仕事を取ってきたり、既存の仕事であれば、スケジュールの管理やギャランティーの交渉、等を行ってくれる事務所です。
わたしたちアーティストは、クライアントとの間で決まったギャランティーから何割かを、マネージメント料として事務所に支払います。

今回質問させていただき たいのは、この事務所を辞める際の契約問題です。
わたしは今この事務所を辞めたいと思っています。 契約した際交わした契約書を確認したのですが、
金銭に関わる事、マージンのパーセンテージ、消費税の取り扱い方、等についてのみ記載されていて、契約条件等は書かれていません。 
その場合、私から辞める旨を伝えた場合に、契約違反となるようなことが起こるのかどうかを知りたいです。 おそらく簡単には辞める事ができないと感じています。辞める理由は思うように業績が伸びない事と、マネージメント料がその業績に対して高額すぎる事、そして、お金の流れが不明瞭。この3点です。

よろしくお願いいたします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

ご質問のような内容のマネージメント契約は、法律的には準委任契約にあたると考えられます。
準委任契約とは相手に一定の事務を行うことを依頼する契約で、双方の信頼関係を基礎とする契約ですので、契約期間の有無にかかわらずどちらからでも一方的に解約することが認められています。
したがって辞めたいと思うのであればいつでも辞めると言って何の問題もないですし、相手がそれを引き止めることも法律的にはできないのです。

 

注意点としては、相手があなたと合意のうえで特にあなたのマネージメントに関して支出した費用があったり、突然に今日で辞めるといった場合にすでに決まっていた仕事のキャンセル等で損害が生じた場合には、その分を支払う必要が生じることがあります。
実際にどのような形でのマネージメントを行っているかという事情がわからないので断定的なことは言えないのですが、通常は2週間~1ヶ月ぐらい余裕をもって辞めると言えばそういった費用や損害が生ずることはありませんし、それらを請求する場合、請求の根拠を示すのは相手の責任ですからあなたとしては不当だと思う請求は拒絶すれば良いです。
相手がそれでも支払いを求めるには裁判所を通すことになりますので、裁判所が客観的に妥当な額を決めることになります。

AE, 行政書士
カテゴリ: 雇用・労働
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専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

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ユーザーの声:

 
 
 
  • 法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。丁寧でわかりやすく、こちらの心情を理解した上で、 客観的な意見をしっかりした理由も合わせて 説明して下さり、不安の解消に繋がりました。 神奈川県 小野
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