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takatsukasa
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 638
経験:  人事労務管理において18年間従事
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事務員一人とパート二人の小さい会社を経営しています。 先日、ミスが多いことを注意したのですが、それを引き金に、6ヶ

解決済みの質問:

事務員一人とパート二人の小さい会社を経営しています。
先日、ミスが多いことを注意したのですが、それを引き金に、6ヶ月勤めた事務員から転職のため退職したいと申し出があり、そのままひと月後の退職を受けましたが、翌日体調が悪いと早引けし、その日のうちにインフルエンザにかかったと連絡がありました。

2週間前に私もインフルエンザにかかりまして、その辛さから労る気持ちで対応したのですが、その後全く連絡が無くインフルエンザの期間と思われる間を休み、今は出勤しています。
初 めは、勤務して6ヶ月経ったので有給が発生するので、それを当てようと思い、診断書を取ってくるよう要求したのですが、催促しても一向に診断書を出さず、パートさんに「帰りたい、帰りたい」を連発し、私に注意された事を逆恨みするようなことも言っているようです。
前にもまして注意散漫な仕事をするので、本人申告の日付を待たず辞めて頂いた方がいいかな、と思っています。

ただし、こちらから解雇するということを言って解雇予告手当は支払いたくありません。
下記の理由が懲戒解雇に値する事かどうか教えて頂きたいのです。

① インフルエンザという理由がずる休みだった場合(診断書を出さず証明できない場合)。

② 休んだ期間は月末月初で、一度の連絡なく1週間休んだ事は無断欠勤と同じではないか。(土日が含まれています)

③ ただ単に辞めると決めた会社に来たくなかった、というだけではなく、彼女は自宅マンションで退社後・休日にエステを営んでいるので、急な予約が入ったのではないか、と思っています。
以前から、月に1度、同じ曜日に休みを取ります。
また、弊社は休みの日にアルバイトや商売をしてはいけないという規則は設けていません。


懲戒解雇にするのは明確な理由とは言えないのでしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
どうやら問題社員のようですね。
ご存知のように解雇をするためには、少なくとも30日前までの予告をするか30日分の平均賃金を解雇予告手当として支払う必要が出てきます。

このことは労働基準法に定められていますので順 守しなければなりません。
これは懲戒解雇の場合でも同様です。そのため仮に懲戒解雇であっても解雇予告手当の支払いは必要となります。

解雇予告を支払たくないのであれば労働基準監督署に解雇予告手当の除外認定を受ける必要があります。

また懲戒解雇をするのであれば就業規則に懲戒解雇の事由が記載されており、その事由に該当しなければなりません。懲戒解雇事由に記載されていないようであれば、会社が懲戒解雇を行う根拠が薄くなり不当解雇と言われた場合に反論する余地がなくなります。

そのため就業規則に今回のケースが該当する事項があるかどうかを確認するべきでしょう。

なお私のこれまでの経験からお応えすると、これまで他の件であっても、懲戒処分を何回か行なってきているかどうかがポイントとなります。

つまり、これまで懲戒処分を繰り返してきたにも関わらず、改善の余地が見られないのであれば懲戒解雇とすることもできるでしょう。

ただしこれまで懲戒処分をしたこともなく、今回の内容でいきなり懲戒解雇というのであればかなり会社の立場は悪いと言えるでしょう。つまり社員から不当解雇と言われた場合に負ける可能性が高いということです。
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