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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1101
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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先週からいわゆる「追い出し部屋」に異動になっています。 そこでは社内営業をして、自分で次の職場を探すことが私の仕事

解決済みの質問:

先週からいわゆる「追い出し部屋」に異動になっています。
そこでは社内営業をして、自分で次の職場を探すことが私の仕事です。
いくつか当たってみましたが、人を減ら している状況では見つかることもなく
本日当たってみる当てがないと伝えると、社外(退職)を検討するようにと言われました。

その条件は会社都合+求職期間3ヶ月です。
また私は悪い評価が続いているので会社に残ったとしても
降格は免れず、今後も見込みはないだろうとの事でした。

元々は労働審判など視野に入れておりましたが
最近では損害賠償を請求できなくなっているということと
訴訟費などの持ち出しがあるので、今回の条件で受け入れることを
考えたりしているのですが、相場が分からず、交渉した方がメリットがありそうでしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

「社内営業をして、自分で次の職場を探すことが仕事」は許されるものではありません。

これは仕事ではなく酷い嫌がらせです。

 

退職をさせることが目的であり争えます。

前回のご相談で録音をされてるとのことですからそれは貴方にとって大きなことです。

 

労働審判で損害賠償請求はできますよ。

「最近では損害賠償を請求できなくなっている」ということはありません。

「事案によっては」損害賠償を請求できないことはありますが、労働審判で損害賠償ができなくなっているということではありません。

 

「会社都合+3か月の求職期間」というのは求職支援金として3か月分の賃金ということだと思いますが低いほうだと思います。勤続年数が10年を超えてることからしても6か月~1年分ぐらいの条件を出してもいいと思います。

 

労働審判は弁護士に代理を依頼せず本人だけでも可能です。しかし、追い出し部屋のことはこのところニュースでも取り上げられており弁護士に代理を依頼したほうがいいと思います。ただ、費用面のことがありますから、とりあえず相談して代理を依頼するかお決めになったらいいと思います。相談したら代理を依頼しなければいけないということはありません。着手金と成功報酬は弁護士によって違いますのでご注意ください。

 

 

 

 

質問者: 返答済み 4 年 前.

すみません。


 


もう少し詳しく記載すると、


「自分で社内営業をして仕事を探す」ということについて


確認してみますと真意は分からないですが、


「先にあなたを引き受けてくれるところは探したがなかった。


その状態なので、後はあなたが自分の人脈を使って


引き上げてくれるように交渉するしかない」と説明を受けました。


本当に探してくれたのかどうかは分かりませんが


もしその場合でも私の受け入れ部署を見つけることはできなかった


のではないかと思います。


つまり、部署のマッチングが出来なかった人が(全員ではないですが)


人材開発室に異動になっているという説明でした。


 


あと、社内に残った場合には降格は免れないだろうという点について、


社内に残った場合どのような仕事に就くことになるのか


確認してみたところ、そういった想定はしていなかった事と


仕事のアサインについては人事部長に人事権がある為


はっきりとは言えないが、通常の業務に就けることはできないだろう。


例えば、外注に発注にしている業務(清掃、食堂など)になるのではないかということでした。


 


また、社内か社外かの判断を本日中に示すように言われたため


その際に、外部の労働相談にて自分で社内営業をして探すことは


ちょっとおかしいのではないかとのコメントを貰ったと反論したところ


労働相談するのは構わないが、私と信頼関係がない結果


そうした行動に出たのだろうから、社外を選択した際の
事は白紙にして社内に残った方がいいだろうと少し脅迫めいた事も言われました。


 


また、人材開発室が人事部が人事部奥の部屋であり、
その部屋に行くのも人事部を通って行く事、


また、社内に残った場合は人事部に所属して仕事をすることになるため


あまり険悪な関係になってしまうと会社に行くだけで滅入ってしまうのでは


ないかとの懸念もあり、早く終わらせたいとの思いもあります。


争った場合も会社には当然通うようになるのでしょうか。


 


会社のやり方に怒りを覚えているのもありますが、


交渉がこじれ、長引いた場合の事も考えると心配になります。


 


法律相談でなくなっているようにも思いますが、
どういった対応がベストだろうか参考意見としてコメントいただけませんでしょうか。

専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

 

>あと、社内に残った場合には降格は免れないだろうという点について、

社内に残った場合どのような仕事に就くことになるのか

確認してみたところ、そういった想定はしていなかった事と

仕事のアサインについては人事部長に人事権がある為

はっきりとは言えないが、通常の業務に就けることはできないだろう。

 

→ そういった想定はしていなかったという発言は、過去に大体の人が自己都合で辞めていったことから今回も同じようになると思っていたということではないでしょうか。

こういう発言は訴訟になると会社側にとってマイナス材料になるでしょう。

 

 

>はっきりとは言えないが、通常の業務に就けることはできないだろう。

>例えば、外注に発注にしている業務(清掃、食堂など)になるのではないかということでした。

 

→ こんなのは認められません。これまでの経緯と会社の行為に対して精神的苦痛に対する慰謝料の請求も考えられます。

 

 

>また、社内か社外かの判断を本日中に示すように言われたため

その際に、外部の労働相談にて自分で社内営業をして探すことは

ちょっとおかしいのではないかとのコメントを貰ったと反論したところ

労働相談するのは構わないが、私と信頼関係がない結果

そうした行動に出たのだろうから、社外を選択した際の
>事は白紙にして社内に残った方がいいだろうと少し脅迫めいた事も言われました。

 

→ 会社も訴えられるのを恐れているのでしょう。労働者が不安になるのと同様に会社も訴訟のリスクを恐れるものです。

 

 

 

>法律相談でなくなっているようにも思いますが、
>どういった対応がベストだろうか参考意見としてコメントいただけませんでしょうか。

 

→ 貴方のご意向はいくつかあるでしょうし迷いもあると思います。会社の対応も変化していきますからどれがベストと私が決められるものではありません。なので、現時点での有力なパターンを2つあげさせていただきます。それから、人材開発室のままという選択はないのでしょうか。貴方が異動とか退職を選択しなければいけない義務はまったくありません。

 

①まだ話し合いの余地はありそうなので、話し合いで解決を図ってみてください。話し合いでは転籍拒否、退職拒否、場合によっては争うことも考えていることの意思を伝えたほうがいいでしょう。毅然とした対応のほうがいいです。

 

 

②条件がよければ、退職してもいいということでしたら、会社都合+6か月~1年分の賃金を提示されてみてはいかがでしょうか。

専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

②の場合でも最初に辞めますと言ったらダメですよ。条件を受け入れられないのなら辞めないということが前提です。

質問者: 返答済み 4 年 前.
回答ありがとうございます。

人材開発室にとりあえずこのままいるということについては、
決められないのなら社内に残るという選択をしたということで
それなら 人事部に異動して、人材開発室は閉鎖すると言われたので
無理だと思います。
(実際に本日中に決められないと答えると荷物をまとめろと言われました。)

3ヶ月の求職活動についても具体的は6割ぐらいの支給になるとの
ことでしたので実際には2ヶ月分はありません。

労働審判について実際に争った人のブログなどを拝見すると
不当解雇になったがその地位回復を争ったようなケースばかりでしたので
解雇になっているため、会社には行っていませんでした。
私が争うとなると解雇にはなっていないため通常時は会社で
仕事をする必要は当然ありますでしょうか。
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

いずれにせよ仕事を与えない行為は悪質な嫌がらせとなります。

人材開発室が閉鎖で人事部ということなら、そこでの仕事を任されるべきことです。

 

それに社内に残るから人材開発部を閉鎖するという行為自体が問題があります。

なので、先の回答の①と平行して、行政に介入してもらってはいかがでしょうか。

行政とは労働局や厚生労働省です。行政に介入してもらう=争うということではありません。話し合いを有利に進めるためにも行政の力をかりるのは1つの方法です。

 

荷物をまとめろという発言も問題があります。今度、同じようなことを言ってきたら「それは解雇ということですか?」と聞いたほうがいいでしょう。毅然とした態度をとったほうがいいです。

 

 

>3ヶ月の求職活動についても具体的は6割ぐらいの支給になるとの
ことでしたので実際には2ヶ月分はありません。

 

→ この条件で応じる必要はないでしょう。

 

 

 

> 私が争うとなると解雇にはなっていないため通常時は会社で
仕事をする必要は当然ありますでしょうか。

 

→ 今、労働審判をするとすると、当然、仕事をする必要があります。

 

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