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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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某IT会社の給与規定は下記の通り、55歳の役職定年に伴い、60歳の定年に達するまで基本給を 毎年10%減額するよう

解決済みの質問:

某IT会社の給与規定は下記の通り、55歳の役職定年に伴い、60歳の定年に達するまで基本給を
毎年10%減額するように改訂しました。

このように、年齢によって基本給を減額するの は法律違反ではないでしょうか。
法律違反だとしたら、会社に対して給与改定の無効を訴えることができるでしょうか。
また、役職定年に伴い減額された基本給の未払い分は請求できるでしょうか。

専門家の皆様の判断およびご意見をお聞かせいただかればありがたいです。

*以下給与規定抜粋*

3.社員が55歳に達した場合、到達した月の翌月から基本給を従前の10%減額する。

4.3項により10%減額された額を、56歳に到達した月の翌月以降定年に達するまで、毎年基本給から控除する。

以上
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

私の勤めていた会社でも55歳での職位定年がありました。職位が外れる、役職が外れる事による実質的な減給というものは受け入れるしかありません。

 

しかし基本給を減給するとなると労働条件の不利益変更に該当しますので、労働者の合意がなければできません。それは労働契約法3条及び8条に定められております。

会社が給与規定を一方的に改定して、それを労働者に強制的に受け入れろ、というスタンスなのであれば問題です。

労働者の合意無き労働条件の不利益変更は、労働契約法3条及び8条違反です。ただし法律違反なのですが罰則規定はない条文です。

 

会社に対して労働契約法違反を主張して、一方的な減給措置を改めるよう要求しても会社が応じない場合は、労働基準監督署へ申告したり、あっせんや労働審判で会社の措置の是非を問う、労働組合から交渉させる、労働組合がない会社であれば労働者個人で地域ユニオンに加入して会社と団体交渉をする、などの行動をとる必要が出てきます。

会社が減給を不当であった、と認めたり、あっせんや労働審判、裁判等で減給不当が決定すれば未払い分の請求は可能であると考えます。

ただし賃金の請求権の時効は2年(労働基準法115条)となっておりますので、2年以上前の未払い賃金については時効となってしまいます。

 

給与規定といっても就業規則の一部としての給与規定かと思われますので、まずは労働基準監督署内の総合労働相談コーナーへご相談いただき、今回の会社の減給措置について見解を聴くのがいいでしょう。そのうえで必要とあれば先述のように、労基署へ申告、あっせん・労働審判の申立てなどの具体的な行動に移されるのがよろしいかと存じます。

 

労基署へご相談の際には「労働契約法に違反していないのか?」という点を特にご確認いただくべきです。法律違反となれば労基署などの行政も動かざるを得ません。

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