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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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神戸市の57歳の男性です。Iターンにて山村の企業を今の社長と共に14年前にドライブインを立ち上げました。従業員は30

解決済みの質問:

神戸市の57歳の男性です。 Iターンにて山村の企業を今の社長と共に14年前にドライブインを立ち上げました。従業員は30名ぐらいで総務部長をしております。私はオープン時より従業員に対しお客様から見て又会社の思いからも、だらしない態度や行動をとる物には厳しく叱ってきました。正直なところ物にもあたったことはあります。しかしながら人に手を挙げたことは一度もありません。叱った者にも後で叱り方が悪かったと謝ることもありました。普段は立場のわりには皆と楽しんで仕事をしてきたとも思っていました。今回のご相談は、上記の様なことがこの1月末にあり女子従業員数名が店長を通じて社長直に私をすぐ辞めさせなければ私たちが辞めると訴えてきたとのこと。今回のご相談はその立場を利用した社長の私への行動です。私がなぜ叱ったのかいきさつも聞かず、また従業員にも接触させず私からの詫びる場ももたさず一方的に社長店長から責められて今自宅待機させられ職場に行けなくされています。
この10日ICレコーダーをポケットに入れて社長と面談しました。職場に入ることを拒まれ今この事を外部に漏らさないなら退職金を増やしてあげる。そのかわりに3月で退職して欲しい。もしこの会社にいるなら解雇する方向にもっていくと伝えられ、仕事で長居しているとしびれをきかせたのか再度私を呼び先程と同じ内容のことを伝えられ退職届まで渡されました。
その日より自宅の神戸にいます。もうこの会社で仕事をできるとはもう思ってませんが、私の生活をまったく考えない社長にもの申したくご相談いたしました。よろしくお願いいたします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

会社での社長の対応、ご心痛お察し申し上げます。

 

ご相談者様が今の会社での勤続はお考えでない、という事ですので、ご相談者様にとってどのような行動が一番良いのかを考えていただきたいと思います。

①退職金増額の条件で会社を退職する。

②あっせんや労働審判等で会社と争う。

 

この2つの選択肢があろうかと思います。②の会社との争いを選択した場合、社長の心情的には退職金の上乗せはしなくなるでしょう。

そのかわりにご相談者様の弁明も聞かず一方的に退職を迫り、退職しない場合には解雇もちらつかせているわけですから、社長の行動の是非をあっせんや労働審判で問い、精神的苦痛の慰謝料を請求していく、というのが②の流れです。

 

「あっせん」「労働審判」の説明をさせていただきます。

 

【あっせん】

都道府県労働局に申し立てをし、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれる国の制度です。費用はかかりませんし、弁護士などの専門家を依頼する必要もありません。

申立ては、労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでも受け付けてもらえます。

ご参考までに兵庫労働局ホームページのあっせんの箇所のURLを以下に添付させていただきます。

http://hyogo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/roudoukyoku/info_sodancorner.html

 

 

【労働審判】

労働審判は地方裁判所に申し立てを行います。申し立てをすると、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で、調停や審判で解決を図ってくれる国の制度です。

裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。当事者には参加義務があるので、労働者が申立てをすれば、会社側は労働審判への参加を拒否できません。

調停や審判に双方が合意して和解すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。

提示された審判に最終的に労使双方もしくは片方から異議申し立て(その審判は受け入れられない、という不服)がなされると労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という仕組みです。

ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判のURLを添付させていただきます。

<労働審判制度とは>

http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html

<労働審判手続き>

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

<労働審判手続きの必要書類>

http://www.courts.go.jp/saiban/qa_minzi/qa_minzi_48/index.html

 

 

自主的に退職届を提出してしまったら、退職は正当に成立します。労働者から退職を申し出たことになるからです。会社が解雇をしてきたら不当解雇を主張して上記「あっせん」や「労働審判」で争う事も可能です。

もちろん退職届を提出する前に、あっせんや労働審判を申し立てて社長の行動の是非を問う事もできます。

ただし裁判ほどではないにしても、会社側と争うとなると時間的精神的な負担も当然かかります。

 

ご家族様や信頼できるご友人などともよく相談して、

①退職金上乗せで退職する。

②あっせんや労働審判で会社と争う。

のどちらがご相談者様にとってよいのか、ご判断すべきケースです。

質問者: 返答済み 4 年 前.


返信遅れまして申し訳ありません。今社長の指示どうり自宅におりますが、先日の会った際にはご自分で決めた3月末の退職まで公休と有給で休んでくれと言われいまとなっておりますが、社長は今週末すなわち16日か17日までに結果を出してくれと告げられました。提案していただいた1か2を選ぶにも日がありません。会社・社長に対してどう対処すればよろしいでしょうか?お願いいたします。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

①を選ぶのであれば、退職届を提出するだけです。ただし、退職金を上乗せしてくれる、という約束は口約束ではなく文書でもらった方が安全でしょう。

会社・社長に対してどう対処するかを先の回答で申し上げたのですが、ご相談者様のご要望はどの点にあるのでしょうか?

会社に残りたいのでしょうか?金銭的な要求をしたいのでしょうか?

ご要望をご返信いただけたらと存じます。

何卒よろしくお願い申し上げます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

結果的金銭的な要求になります。                                                    先日の社長との話では通常の退職金より月給の5か月分上乗せするから退職をと伝えられていますが、60歳までいるとした収入と比較にならない金額です。本来後3年間働けたら頂けるであろう年収はまっつたく考慮したもらったない金額提示です。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

退職勧奨によって退職する場合に、定年退職時までの賃金を支払ってくれる会社はほとんどないでしょう。定年退職までの賃金を払う位なら定年まで労働してもらった方がいいからです。20歳の労働者に退職勧奨して辞めてもらったら40年分の賃金を会社は支払わなければならないのか、という問題になってしまいます。

つまりご相談者様が「定年まで働いたならもらえたであろう賃金を要求」するということであるならば、それは不当解雇(解雇無効)を会社と争う事になる、ということです。

ご返信いただいた要求をなさるのであれば、退職届は絶対に提出しない事です。そしてその後に会社が解雇を言い渡して来たら不当解雇を「あっせん」「労働審判」「裁判」の場で主張して決着をつける、という選択肢になります。

ただし不当解雇や退職勧奨による労働トラブルをこれらの手段で争っても、和解金として提示されるのは3ヶ月分~6ヶ月分、というのが一般的な事例です。

それをご認識の上で、会社と争う価値があるかどうかを考慮されるべきかと思います。

ご相談者様のご要望に沿う形で、会社・社長にどう対応するかとなると

①退職届は提出しない

②定年までの賃金を退職金として考慮するよう社長ととことん話し合う

③会社が解雇してきたら不当解雇だとして「あっせん」「労働審判」「裁判」で争う

しかありません。会社の業務上の責任で障害を負って労働不可になった労働者に対して、その後働いていたら得られたであろう賃金を支払う、という事例は数多くありますが、解雇や退職勧奨による離職に対して「定年年齢までの賃金補償」という事例・判例はありません。

ですので、解雇や退職勧奨に対する労働者の対応策は、「解雇無効」や「慰謝料請求」という形になります。

sr_hossy, 社会保険労務士
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