JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
srleeに今すぐ質問する
srlee
srlee, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 207
経験:  早稲田大学卒業 1999年社会保険労務士登録 産業カウンセラー ハラスメント防止コンサルタント
70981215
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
srleeがオンラインで質問受付中

賃金に関する相談です。 会社の同僚(30歳)が都内本社から地方店所へ移動が決定しました。 上長いわく、役職者

質問者の質問

賃金に関する相談です。

会社の同僚(30歳)が都内本社から地方店所へ移動が決定しました。
上長いわく、役職者登用のための登竜門とのことで、
2~3年後には役職者として本社に戻ることが前提とのことでした。

ところが社内規定を確認すると、
その地方に移動することで勤務地域手当が3ランク下がり、
月給が額面で1万円少額するということがわかりました。

この異動は2 月16日付であり、本人への告知が2月5日正午あたりでした。
(ちなみに社内規定では異動の告知は発令の1カ月前までに本人に行うものとされています)

この同僚の月給は額面25万円程度であり、
月給1万円の少額は明らかに生活水準低下を引き起こすものととらえております。

このような生活水準の低下が目に見えるものであるのにもかかわらず、
異動を命じた役職者からの事前告知がないのは違法ではないかととらえています。
(そもそもこの賃金低下に気が付いたのが本人であり、
申し出がない限り公にはならなかったのも問題ではあると思います)


ここからは私の所感ですが、
この同僚はこの部署でも営業成績がトップであり、
役職者登用が目前であっても生活水準を会社の都合で下げられるのは
よろしい事象ではないのではないかというのがあります。
半年ごとの評価もS~Dがある中で、3期連続Aを取るレベルの人材であることを思うと、
人としてのプライドを傷付けているのではないかと思ってしまいます。

何とかこの同僚の尊厳を維持するためにも、
賃金低下を回復する法的な手段をご教授いただけますよう、よろしくお願いいたします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  srlee 返答済み 4 年 前.
ご質問ありがとうございます。

営業成績がばつぐんであるにも関わらず、減給になるような社内規程は不条理ですので、同僚の方の人格を大切になさるご質問者様のお気持ちはもっともだと考えます。

一般に、社内規定で、職種や等級に賃金が連動している場合、降職・降級によって賃金が低下するのは、賃金の「減額」ではなく、「変動」にあたるとされ、対象者の同意が必要な、労働条件の不利益変更にはあたらないと考えられます。
企業には人事権があり、その行使については、裁判上もかなり広く認められます。

しかしながら、「降職・降級」そのものが無制限に許されるわけではなく、今回の会社の人事命令は、労働契約法第3条5項「(労働契約の原則)労働者及び使用者は、労働契約に基づく権利の行使に当たっては、それを濫用することが あってはならない」という条項に違反する可能性が出てきます。

現在、社内で1万円の減額を救う方法がないか検討されているということですが、まずはその結果を待って、不調な場合、労働組合を通じて交渉するという、ご質問者様の方針でよろしいのではないかと考えます。

その他、行政の介入を求める方法としては、

1.労働局のあっせんを申し込む
もよりの労働基準監督署の「総合労働相談コーナー」が窓口となります。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

2.地方裁判所に労働審判を申し立てる
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

それでも解決しなければ、最終的には、民事訴訟ということになります。

今回の同僚の方の案件では、これから役職者になる可能性が高い方ということもあり、できるだけ社内で解決したほうがこの方の将来も傷つかないでしょうから、「成績優秀者のやる気をそいでは、営業上も大きなマイナスである」という点を、会社経営陣に粘り強く訴え、現在試みておられるように、なんらかの方法で賃金を維持できる道を探るのが、上策ではないかと考えます。

雇用・労働 についての関連する質問