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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
66125890
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直接雇用のアルバイト(契約社員)です。 勤務先の会社の労働条件、環境について相談します。 ・社会保険はありますが

解決済みの質問:

直接雇用のアルバイト(契約社員)です。
勤務先の会社の労働条件、環境について相談します。
・社会保険はありますが有給休暇がありません。
・仕事のことで指導面接があり、仕事内容(ミス)のことで注意され
 今後同じようなことしたら厳重な処罰をする、事前に勧告(警告)
 をする、と言われました。
 これは解雇予告や退職勧奨にあたるのか、
 こちらとしてどうのように対応したらよいのか
 困っています。
良きアドバイス、改善策を宜しくお願いします。

神奈川県のTM(41代女性)より
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

お世話になります。よろしくお願いいたします。

 

回答に当たりまして、ご相談者様におうかがいしたい点がございます。

勤務は週何日で1日の所定労働時間は何時間になっておりますでしょうか?

 

有給休暇のご相談に回答させていただくために必要な情報となりますので、お手数をおかけして恐れ入りますが、ご返信いただけたら幸いです。

 

何卒よろしくお願い申し上げます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

・1日の労働時間は7時間


 週に5-6日働きます。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

 

それだけの労働日数・時間であれば入社後6箇月が経過すれば有給休暇が取得できます。

 

有給休暇は会社が与えるものではなく、労働基準法が労働者に付与する制度ですので、「うちの会社には有給休暇はない」などという対応は法的にあり得ない事です。

労働基準法39条が認めている労働者の権利ですので有給休暇を取得することができます。有給休暇を取得させない、という会社の措置は労働基準法39条違反というれっきとした違法行為となります。

 

会社に話しても解決しないようであれば、行政の介入によって会社に改善させるしかありません。労働基準法違反の取り締まり官庁は労働基準監督署になります。

労基署に申告して、労働局長から会社に対して助言・指導をしてもらうことで会社に改善を促していく事になります。

ご参考までに神奈川労働局ホームページの労働局長による助言・指導のページのURLを以下に添付させていただきます。

http://kanagawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/hourei_seido/kofun_yougo.html

 

 

労働者のミスに対して「今後同じようなことしたら厳重な処罰をする、事前に勧告(警告)をする」と言われただけで解雇予告や退職勧奨と見なすのは難しいでしょう。また退職勧奨という行為自体は違法行為ではありません。解雇予告とは解雇が正式に決定されてそれを通告することです。「いつ付で解雇」「もう来なくていい」という発言がない以上、解雇予告と捉える事もできません。

 

ただし仕事上のミスの事をいつまでも叱責してきたり、ミスが原因で嫌がらせをされるようになったりしたらそれはパワハラとなります。

その場合にも、労働基準監督署へ相談されるべきです。

 

なお、相談や申告をするのはお勤めの事業所の住所地を管轄する労基署となります。労基署内に総合労働相談コーナーがございますので、そこで相談・申告を行ってください。

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