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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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専務取締役が自社社員をストーカー行為をした場合、懲戒解雇ができるのでしょうか。

解決済みの質問:

専務取締役が自社社員をストーカー行為をした場合、懲戒解雇ができるのでしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

専務取締役が役員の業務だけを行っているのか、事務・営業・製造等の通常業務を行っているかにより状況が異なります。

 

 

①役員としての業務だけであり、一般労働者の立場を有していない場合

→株主総会で役員解任を決議して解任する、という手続きになります。

 

 

②役員としてだけでなく、一般労働者の立場を有している場合

→一般労働者として懲戒解雇することは可能です。就業規則の制裁の定めに、今回ご相談のケースの場合に懲戒解雇とする、という記載がされているかどうかをご確認下さい。就業規則を作成している会社は、解雇をはじめとする制裁を定める場合、就業規則にその内容を記載することになっております。(労働基準法89条)

一般の労働者として懲戒解雇しても役員としての立場は別物です。

 

 

役員解任の場合は①でも回答させていただいたように、株主総会で役員解任を決議することになります。役員に対して懲戒解雇というものはありません。

 

つまり②のケースでは(1)株主総会での役員解任決議(2)労働者に対する懲戒解雇、と2つのステップが必要となります。

質問者: 返答済み 4 年 前.

営業をしてました。


現状、辞職勧告及び出社停止処分を考えております。


 

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

マイナス評価をいただいたようですが、回答の補足等をご要望の場合には評価ではなく、返信機能をご利用くださいますようよろしくお願いいたします。

営業業務を行っていたという事は、役員と労働者の立場を併せ持っている状態ですので、先の回答の②に該当します。

専務に対する辞職勧告と、労働者に対する出社停止処分でよろしいのではないでしょうか。

一般的な会社の就業規則でも、「刑法法規に抵触する行為を行った者は懲戒解雇とする。」という定めがされております。

刑法に抵触する犯罪を犯した者であれば会社が考えている「辞職勧告及び出社停止処分」で問題はないものと考えます。

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