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takatsukasa
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 638
経験:  人事労務管理において18年間従事
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10日前になって、急に降格辞令があって、給料も約13万円減額と言われました。理由は、部下の不満によるものでしたが、内

解決済みの質問:

10日前になって、急に降格辞令があって、給料も約13万円減額と言われました。理由は、部下の不満によるものでしたが、内容の確認もなく一方的にГ会社で決めたことだから、従ってもらう!」の一点張りで、承服できなければ、退職してもらうしかない…とのこと。
どう対処したら良いのでしようか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.

10日前に急に降格辞令があって約13万円も給料の減額とはひどい会社ですね。

まず給料などの労働条件については原則として労働者と使用者の合意に基づいて決定されるものです。

また変更する場合においても労使の合意に基づくのが原則です。

さらに変更の内容が合理的であることが必要であり、これらの変更については労使が対等の立場で行われるべきでしょう。

しかしながら、今回のケースのように人事上の措置として降格辞令を発令することによって

給料を減額してくる場合もあります。

この場合であっても労働者による同意に加え、周知されている就業規則において規定化されていなければなりません。理由が部下の不満によるものというのは合理的なものとは言い難いでしょう。

解決方法として2つご提案させて頂きます。

ひとつは行政におけるあっせん制度、もうひとつは労働審判という制度になります。

いずれの制度についても民事上の労使トラブルの解決を迅速に進めるための制度として整備されているものです。

●あっせんとは
都道府県労働局や労働基準監督署にある総合労働相談コーナーにて申し立てを行います。
これを受けて弁護士などの専門家によって当事者双方の主張の確認や事情聴取の上、法令や判例に基づいたあっせん案の提示することによって和解を目指す制度となります。
手続き費用についても無料で利用することができ、申し立てから1か月程度の早期の解決を目指しています。
ただし、あっせんには参加を強制することができませんので不参加の場合はあっせん不成立となります。

●労働審判とは
労働問題に関する簡易な審判制度となります。
労働審判委員会が原則として3回以内の期日内で審理し、適宜の調停を試みます。
もし調停による解決に至らない場合には審判を行います。
労働審判はあっせんと異なり参加が強制されます。また審判に不服がある場合には異議を申し立てることにより自動的に訴訟へ移行することもできます。

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答ありがとうございます。


2月11日から発令すると言っていますが、どうすればよいでしょう?

専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.

まずは納得がいかないということであれば、その旨を伝えることです。 納得が行かない場合は退職しかないとの事ですが、これも拒否することです。

退職しない場合は解雇だと言ってくることもありますが、労働者は簡単に解雇することは許されませんからご安心ください。

 

先にの説明にもあるように労働条件の変更については労働契約法第3条、8条において合意のうえでとされていることを主張しましょう。 併せて労働基準監督署にある総合労働相談コーナーにてあっせん等説明を受ることをお勧めします。

質問者: 返答済み 4 年 前.

実は、以前から労働基準監督署より指導を受けていましたので、これからしっかりと労務管理をして欲しいと言われておりました。
私は、全従業員と労働契約書を交わし、慎重に対処してきましたが、まさか自分がそういう状況になると思っていませんでしたので、大変困惑しております。


なるべく波風をたてないよう、穏便に済ませる方法はありませんか?


 

専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
労働基準監督署に相談されてきた経緯がおありなら、今後の対応どのような対応方法があるのかについてはご存知なのではないでしょうか。

なるべく波風をたてないよう、穏便に済ませる方法をお望みであれば
会社に対して自分の考えを述べた上で決定に対して甘んじることことです。

残念ながら穏便な解決というのはありません。
賃金の減額を受け入れるか、諦めて退職をするか、あくまでも会社と争うかの何れかしかないでしょう。
質問者: 返答済み 4 年 前.

面倒な相談で申し訳ありませんが、もう少しお聞かせ下さい。


会社が契約している社労士の先生は、今回のような事例ではやはり会社側の意向に沿って行動されるのでしょうか?


 


私が先生に相談を持ちかけるのは、良くない事なのでしょうか?

専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.

会社には社労士がついているのですか。 残念ながら社労士がどこからお金をもらっているかを考えると分かることでしょう。

 

もちろん会社に対して法律に違反するようなことであれば、諌めることもあるでしょうが、 中には違法と知りながら会社に協力をする者もいます。最近ではブラック士業とも言いますが。

そのため会社の社労士に直接相談しても言いくるめられるだけでしょう。

もし相談するのであれば、会社と利害関係のない社労士や弁護士がいいでしょう。

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