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takatsukasa
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 638
経験:  人事労務管理において18年間従事
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45歳で鹿沼市で非常勤の嘱託徴収員(市税等。勤続4年3ヶ月)をしていますが、運転免許証の更新にあたり、健康上の理由(

解決済みの質問:

45歳で鹿沼市で非常勤の嘱託徴収員(市税等。勤続4年3ヶ月)をしていますが、運転免許証の更新にあたり、健康上の理由(てんかん)について運転免許センターに申告したところ、医師の証明が必要と言われ、所定の診断書をもってかかりつけの医師に相談しました。ところが、1昨年前の平成23年12月29日にてんかんらしき症状を発したと疑われる記録を残していたために、(ちょうどそのころ服薬を怠ってしまっていました)免許証の更新拒否事由に該 当してしまい、今月16日をもって免許証を失効することが確実になってしまったのです(私の誕生日は1月16日でした)。本件は所属長と転職先に報告済です。


 1月下旬に転職先が決まったたところでした。入社のための書類を交付され、鹿沼市へは退職願を出して受理されたばかり。2月末の退職予定が決まっていたのに、納税課での仕事は公用車を運転するため15日までしかできなくなってしまったのです。なおかつ転職先でも運転免許証は必要でした。どちらからもNOといわれた場合(健康上の理由による解雇と、内定取り消し)の事も考えて行動を開始していますが、何分素人のため、それだけでは妻子を守りきれない可能性があります。適切なアドバイスがございましたらよろしくお願いします。

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。 結論から申し上げますとご相談者様にとっては厳しい状況にあると考えられます。

 

まず2月末に退職予定の現職場については、すでに退職が決定しているのであれば取り消しを申し入れることも難しいでしょう。

ただし免許が失効するからといって15日から月末までの期間につ いては労働契約が残っているために会社としても解雇を通告することは難しいでしょう。

 

これは社労士の勉強をされていたとの事ですからご存知だとは思いますが、 労働契約法第16条において解雇をする場合には客観的な理由が必要であり、社会通念上相当であることが求められています。

 

このことからも少なくとも配置転換など解雇を回避する努力が必要でしょう。 いずれにしても現職場については実質2週間程度ですので有給休暇の消化なども考えられるでしょうから無理な事を言ってくることもないと思います。

 

次に新しい職場についてですが、こちらは現在は内定状態とのことですので状態としては、 いわゆる始期付解約権留保付労働契約が成立した状態と言えます。

 

つまり、運転免許が必要な業務において免許を失効しているのであれば、 求められる要件を満たすことが出来ない(業務を提供出来ない)ことに当たり 採用内定を取り消しを受けてることも十分に考えられます。

 

残念ながら立場的には弱い状況と思われますので、例えば新しく免許の交付が受けられるまでの期間は地域を限定してもらう、採用された業務とは別の業務で働くことはできないか等新職場との交渉するしかないと考えます。

質問者: 返答済み 4 年 前.


早速の返信をありがとうございます。かなり厳しい状態ですね。


 


 確かに労働契約法の問題があります。おまけに、有給休暇はこれまでにほとんど使い切っており、残り日数がありません。


 


 ただ、鹿沼市の規則には次のような条文があるのです。鹿沼市税等徴収嘱託員設置規則というものです。(すなわち私達の納税課の規則なのですが)






(解任)


第10条 市長は、嘱託員が次の各号のいずれかに該当するときは、解任することができる。








 (1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条各号のいずれかに該当するに至ったとき。








 (2) 故意又は過失により市に損害を与えたとき。








 (3) 第5条の規定に違反し、又は職務を怠ったとき。








 (4) 嘱託員として、不信行為があったとき、又は市の信用を著しく失墜するような行為があったとき。








 (5) 病気その他の事由により職務を遂行することができないと市長が認めるとき。








 (6) その他市長が嘱託員として適当でないと認めるとき。







   (平成24規則1・一部改正)







 一応、この第10条第5項を見ると、「病気その他の事由により職務を遂行することができないと市長が認める時」という条文があるんです、解任の条項の中に。未だ年度途中であり、納税課の中で代わりの職務が見つからないのであれば、職員課に頼んで別の職場に配置転換してもらう(例えば市立図書館)とか、臨時職員の登録 名簿に載せてもらい待機するというオプションしかないのでしょうね。いずれにしても、今月後半における私の立場は大変微妙な情勢で、会社の対応を納税課長も気にしている(すなわち対応待ち)という状態なんです。15日金曜日は私が業務に出かけることのできる最後の日ということになっており、ココまで後何日働けるか、何日を残すのかが大変気になるところです。(1ヶ月実働15日でフレックス制のため8日近くが残ります。)











 そして内定の成立していると考えられる企業の方は連絡して今日で3日目になりますが、今のところまだ連絡がありません。書類の方は着々とできあがりつつあるのに、この方針がわからないために保留しているものもあります。この状況下でも求職活動は再開して問題はありませんか。







専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
>一応、この第10条第5項を見ると、「病気その他の事由により職務を遂行することができないと市長が認める時」という条文があるんです、解任の条項の中に。未だ年度途中であり、納税課の中で代わりの職務が見つからないのであれば、職員課に頼んで別の職場に配置転換してもらう(例えば市立図書館)とか、臨時職員の登録 名簿に載せてもらい待機するというオプションしかないのでしょうね。いずれにしても、今月後半における私の立場は大変微妙な情勢で、会社の対応を納税課長も気にしている(すなわち対応待ち)という 状態なんです。15日金曜日は私が業務に出かけることのできる最後の日ということになっており、ココまで後何日働けるか、何日を残すのかが大変気になるところです。(1ヶ月実働15日でフレックス制のため8日近くが残ります。)

そうでしたか。そうなるとさらに条件が悪くなりますね。
いずれにせよ現職については退職する意思を示しているため最長でも2週間です。
仮にこれを不当だとしても訴訟等を起こしても費用負けすることが明白でしょうから、なるべく下手に出るしかないでしょう。

次に内定先についてですが、求職活動を再開しても構いません。
法律では立場の弱い労働者を保護する考え方で成り立っており、労働者からの内定辞退については制限を受けません。

分かりやすく言うと新卒の学生が就職活動を並行して行い、内定をいくつも貰いますが、本命企業以外は辞退している点を考えるとよろしいでしょう。
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質問者: 返答済み 4 年 前.

ありがとうございました。読んでみてすっきりしました。私もあれから考えて何とか妥協点を見いだすことができたような気がします。頑張って現職馬での最高の結果を導き出せるよう、1の点を市に対して交渉してみます。


 1.現在の職場では確かに18日以後、運転免許証がなくなるので公用車には乗れませんが、自分の自転車で近くの地区を回ることぐらいはできるのではないか。遠隔地は他の方に手伝っていただくとして、半径5キロメートルぐらいだったら自転車での移動が可能なはず(幸い雪もかなり溶けたところ)。


 


 実際、私をこのまま解職した場合は、解雇予告手当(解雇予告にあたる発言が出たのがこの4日であり、解雇する日が15日なら、歴日数にして解雇予告手当は18日分の平均賃金を払うと言うことになる)を市は私に支払わなくてはならないが、末日まで雇用すれば払う必要がない。(健康保険と厚生年金保険料、雇用保険料の合計はせいぜい3万円程度だが、解雇予告手当はその4倍をこえるはず。)


 (逆に言えば、私にとっては年金記録が1ヶ月増えるか経るかどころではない。第3号被保険者(妻)の存在も考えると解雇されるのとされないのとでは負担すべき社会保険料の額も大きく変わる。)

専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
そうですね。ご自身の出来る範囲で誠意を見せることが大切かも知れません。
頑張ってください。
質問者: 返答済み 4 年 前.

takatukasa様、いろいろとありがとうございました。一応結果が出ましたので報告しますと、市の方の解雇は回避(課長にも最初からその気はなくて、残務整理に時間がかかるだろうという見込みで話していたのを私が早合点したようです)。しかし、内定はやはり拒否されたので(そもそも地方都市で運転免許がない人に営業周りはさせられない上、内勤は本社のみなのだとか)就活は振り出しに戻りました。


 


 結局、運転免許証の更新手続きを問わぬ事業所を探して就職するしかないようです。中々少ないようですが、頑張ります。

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