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ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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交通費の事で質問です。 電車通勤で、1ケ月の定期代が約18,000掛かります。 乗り換えをしていますが、区間の利

質問者の質問

交通費の事で質問です。
電車通勤で、1ケ月の定期代が約18,000掛かります。
乗り換えをしていますが、区間の利用料金は最安の路線を使用しています。
雇用時、交通費は上限8,000までと言われていましたが、職務規定には実費とあります。
退職勧奨を受けそうな状況なので、在職中の申し入れは難しいと思いますが、退職してから在職期間中(3年6ケ月)の差額未払い分は請求可能でしょうか?

可能な場合の必要な書類、手続きを教えて下さい。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

ご相談内容を拝見させていただきました。回答させていただきます。

 

労働基準法93条では「就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において無効となった部分は、就業規則で定める基準による」と定められています。

 

この93条は就業規則と労働契約の関係を定めたもので、労働契約より就業規則に書かれていることが労働者にとって有利なものであれば就業規則の定めによるということです。

 

就業規則と労働契約の関係以外にも定めがあって、次のようになっています。

 

労働基準法>労働協約>就業規則>労働契約 

 

上記は例えば、労働契約や就業規則に書かれていることでも労働基準法の定め以下の労働条件であれば、該当する労働契約や就業規則の定めは無効となります。

 

ご相談内容では「職務規定」とありますが、就業規則に書かれていることでしょうか?

一般的には就業規則の中に「服務規程または服務規律」の項目があります。

 

未払い分の請求についてですが、交通費(通勤手当)は制度として支払われている場合は「労働基準法上の賃金」となります。よって、賃金未払いがある場合は労働基準法違反となります。

 

賃金未払いは労働基準監督署に申告することができます。この場合、「相談」という形では労働基準監督署が動いてくれず、「申告」が必要です。ご注意ください。

 

ただ、賃金の時効は2年なので、2年分の請求となり3年6か月分の全期間を請求することはできないです(正しく言えば請求はできても支払いに応じる必要がありません)

 

申告の際は、労働契約の際の書類、職務規定のコピー、給与明細などを労働基準監督署に持っていってください。

 

質問者: 返答済み 4 年 前.

回答ありがとうございます。

職務規定に、交通費は実費と記載があります。
この場合定期代の証明は、今購入した定期は見せれますが、過去2年間の使用の証明は必要ですか?
通勤時間の短縮の関係で、高いルートを使用してあた時期もあり、その時の定期は保管していません。必要なければいいのですが…。
最安値の金額に体しての不足分のみでいいので、請求したいのです。
教えて下さい。

専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

過去の定期はあったほうが望ましいですが、残ってなくても請求したほうが良いでしょう。

会社に通勤していたのはまぎれもない事実なのですから、最安値でも認められるべきです。

 

実費という記載だけでしょうか。「通勤の経路および方法は、もっとも合理的かつ経済的と会社が認めるもの」などの記載があって事前にルートを届けていれば、そのルートの実費(定期代)から8,000円を引いた額の請求になるでしょう。

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