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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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49歳の夫が仕事中に追突事故で腰を痛め、持病のヘルニアを悪化させたため仕事ができなくなり、休職中です。労災は使えず、

解決済みの質問:

49歳の夫が仕事中に追突事故で腰を痛め、持病のヘルニアを悪化させたため仕事ができなくなり、休職中です。労災は使えず、有給休暇もなく、いつまで治療に時間がかかるかもわからぬため、どうすればよいのか困っています。共働きです が、子どもがまだ中学生で、家のローンもあり、田舎で体調を崩しがちな両親のところにも通わねばばらず、今後どうやって生活をしていけばよいのか、預金を切り崩すのにもあまり余裕がなく困っています。何より、夫が意気消沈してしまい、自ら何も動こうとせず、困っています。二年前に前の会社をリストラされ、何とか見つけた今の会社は、年金保険料はあとで現金支給する…などと言いつつ、昨年度分を全く払う様子がないなど、不安材料も多いのですが、私がしつこく会社に交渉するよういうのも嫌がる状況です。どこに相談すればよいのかもわからず、わらをもすがる思いでメールしました。よろしくおねがいします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

こちらは【雇用・労働カテゴリ】になりますので、労働法をもとにした回答に限りますが、それでもよろしければ次の点についてご返信ください。

①労災は使えないということですが、会社がそのように言っているのでしょうか?

②有給休暇もないということですが、これも会社がそのように言っているのでしょうか?

③>年金保険料はあとで現金支給する、という点が理解できないのですが、もう少し詳しくお伺いできますでしょうか?

④ご主人様の会社はどのくらいの規模の会社でしょうか?

質問者: 返答済み 4 年 前.


①②そうだそうです。ちなみに、なぜか、「役員」扱いでの就職でした。


そのため、健康診断もないというので、自力で受けさせました。


 


③そこが、私も全くわからないのです。転職した途端、住民税、国民保険、年金保険の請求がうちに来るため、会社で天引きではないのかと聞くと、年金保険料は、あとから会社が払うから、支払いを待っていて良いと言われたそうなのです。


 


④全くわかりません。東京衣裳の子会社ということですが、どうも??が多くて…。


 


労働法をよく知らないのですが、おかしいのではないかと思うことばかりで…リストラから救ってもらえたと思っている夫は、色々な確認を会社に出すのを嫌うため、困っています。

質問者: 返答済み 4 年 前.


①②そうだそうです。ちなみに、なぜか、「役員」扱いでの就職でした。


そのため、健康診断もないというので、自力で受けさせました。


 


③そこが、私も全くわからないのです。転職した途端、住民税、国民保険、年金保険の請求がうちに来るため、会社で天引きではないのかと聞くと、年金保険料は、あとから会社が払うから、支払いを待っていて良いと言われたそうなのです。


 


④全くわかりません。東京衣裳の子会社ということですが、どうも??が多くて…。


 


労働法をよく知らないのですが、おかしいのではないかと思うことばかりで…リストラから救ってもらえたと思っている夫は、色々な確認を会社に出すのを嫌うため、困っています。

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご返信ありがとうございます。

ご返信内容を拝見させていただくと、ご主人様の会社は法律上いろいろと問題があるようですね。

一つずつ説明させていただきます。

まず、労災についてですが、労災が使えるかどうかは会社が決めることではありません。

労働基準監督署に申請して、労働基準監督署長が労災であるか否かを判断します。

本来は申請も労働者本人がするものですが、会社が代わりにやってくれているのが一般的になっているだけです。

労災認定されれば、その状態に該当している限り生涯、労災給付が受給できます。

労災認定されるか否かで今後の生活が変わってきますので、会社がやってくれないのであれば、会社の住所地を管轄する労働基準監督署に相談してください。

次に有給休暇についてですが、有給休暇は労働基準法第39条に明確に定めてあります。

使用者は雇い入れの日から起算して6カ月継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して10日の有給休暇を与える義務があります。

また、その付与日数は6カ月を超え1年6カ月までは11日、1年6カ月を超え2年6カ月までは12日、その後は1年毎に2日ずつ増えて行きます。

(1回の付与日数の限度を20日とし、その請求権の時効は2年間)

このように会社が有給休暇を労働者に与える与えないを決めることができるものではなく、法律によって保障されている労働者としての当然の権利です。

名目が役員であっても使用者の指揮命令のもとで働いているなど、実態が労働者と変わりなければ、労働各法が適用されます。

ちなみに労働者に健康診断を受診させるのも労働安全衛生法に定められた使用者の義務です。

>住民税、国民保険、年金保険・・・

会社が社会保険の手続きをしていないのでしょう。

社会保険料は他の保険に比べ高額なため、会社では保険加入の手続きをせず、労働者が各自で国民健康保険や国民年金に加入させている会社も少なくありません。

しかし、これも健康保険法、厚生年金保険法で使用者に加入が義務付けられていることですので、会社は手続きをする必要があります。

相談窓口は会社の住所地を管轄する年金事務所になります。


貴方がご主人様に会社と交渉するよう勧められても、拒否されるくらいですから、それぞれ行政に訴えるのも躊躇われることでしょう。

しかし、このような会社は確信犯的なところがありますので、行政が加入しないと改善することはありません。

従業員数人の規模の小さい会社であれば、単なる無知によるものかもしれませんが、だからと言って許されることではありません。

各行政機関への相談は名前を伏せて相談することも可能ですし、貴方(もしくはご主人様)が相談したということを会社に伏せて、調査に入ってもらうようお願いすることも可能です。

質問者: 返答済み 4 年 前.


ありがとうございます。


今後の対応の仕方について、もう少し具体的に教えていただきたいのですが…。


 


まず、労災申請は個人でも相談できるということですが、会社に頼まねばならぬ書類も多いと思います。協力してもらえぬ場合はどうしたらよいでしょう。事故から時間がたっており、治療費に関しては今のところ事故を起こした相手の保険会社が支払っているようです。その場合、休職中の給付のみを申請できるということでしょうか?


 


有給休暇や保険のことは、直接交渉する他はないのでしょうか?


その場合、うまくいかなかったらどうしたらよいでしょう。


行政機関というのは、具体的には会社のある(新宿)区役所になるのですか?


 


ちなみに、給与明細をみると、所得税のみ天引きされております。介護保険料などもどうなっているか心配です。

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご返信ありがとうございます。

では、再度回答させていただきます。

 

>労災申請は個人でも相談できるということですが・・・

相談だけでなく、申請自体も個人でできます。というより、本来は個人で行うものです。

労災請求書に会社の印鑑を押すところがあるのですが、会社がやってくれないことを労基署の担当窓口で伝えれば受理してくれます。

申請すれば、あとは労基署がやってくれます。

貴方(ご主人様)が会社に何か頼むことも通常ありません。

認定されれば、病院での治療費全額、休業補償給付が支給されます。

今回は交通事故ということですので、労災請求書のほかに「第三者行為災害届」も提出することになります。

これによって労災給付と相手方の保険金が調整されます。

請求書などはすべて労働基準監督署の窓口でもらえ、記入方法も教えてくれます。

>有給休暇や保険のことは、直接交渉する他はないのでしょうか?

直接交渉できない、交渉しても会社が応じないのであれば、有給休暇に関しては会社の住所地を管轄する労働基準監督署、社会保険(健康保険、厚生年金保険)に関しては会社の住所地を管轄する年金事務所に相談することになります。

この場合に貴方(ご主人様)が相談したことを伏せて、会社に助言や指導をしてもらえるようお願いすることができます。

>行政機関というのは、具体的には会社のある(新宿)区役所になるのですか?

前述のとおり、区役所は関係ありません。

>所得税のみ天引きされております。介護保険料などもどうなっているか心配です。

介護保険料は社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料)とセットになっております。

社会保険料が天引きされていないのであれば、介護保険料も加入手続きがされていません。

介護保険料の相談先も社会保険料と同じく、年金事務所です。

 

回答に不明な点があれば、再度ご返信ください。

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