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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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お忙しい中、申し訳ありませんが相談させてください。 典型的なオーナー会社で総務をしております。2代目の高齢な社長の

解決済みの質問:

お忙しい中、申し訳ありませんが相談させてください。
典型的なオーナー会社で総務をしております。2代目の高齢な社長の後任として長女である3代目が6年前に入社以降、その3代目が先代から会社に仕えてきた40・50代以降の部長中堅ク ラスの社員を自分の意見と合わないために退職させております。
先代の番頭クラスと意見が合い辛く、退職してもらう例は世間的にも良くあると思いますが、彼女の場合はやり方が露骨で、些細な落ち度を毎度あげつらい精神的に追い込んだうえ、父親と社員にダメ社員であることを内容を脚色して報告し、社員を会社に居づらくさせて退職に追い込むのです。
最初にターゲットになった経理部次長は、鬱病になってしまい2年前に、半年の休業の末復帰できずに退職されました。
それ以来、総務部次長・仕入部部長・常務取締役と同様に退職・退任(ご本人曰く登記上解任は芳しくないので退任にしてくれと社長から言われ大変不満を持っています。)
このような状況も社員はすでに知っており社内の雰囲気も当然最低で先月も1名、今月も2名若手が退職します。3代目は、辞めたい社員は辞めてもらって結構、社員はいくらでも補充できると公言しており、現社員はそのため家庭と収入を考え、表面上は黙っております。
この自分の不満に勘付いた3代目が、次はとうとう自分をターゲットにしたらしく、個室に呼ばれ「自分の言うことが聞けない・思う様に動いてくれないのなら辞めてもらって結構」、昨年末に出産したての家内が乳腺炎で高熱を発したため年間で3日目の有給取得を依頼した際も「有給を取り過ぎ、そんなスタッフは自分のスタッフには必要ないので、奥さんが大事なら降格して一般社員として働いたらどうですか」との脅迫に近い罵声を浴びせられました。最近では時間内では終わることのない業務を押しつけられ、時間内にできない場合は社員のまえで罵倒される毎日で、鬱病にこそなりませんが体調不良で高熱を発したほどです。
顧問をしてもらっている社労士の先生も居られるのですが3代目と某宗教法人での知り合いで、辞めた社員以外の降格・減給でも相談に乗ってもらっており、数人の社員もその相談で10パーセントまでは会社側の裁量でそれ以上は配置転換に伴う形との助言で減給を実施しています。
今まで辞めさせられた社員は、大変不満を持ちながらも会社に長年お世話になったことからひどいパワハラ行為を受けてもやむなく退社していきましたが、自分が受けたことでどれほど酷い仕打ちだったかがわかりました。
この非道な経営者に対し、労基に通報するなり、過去の退職者と裁判所に損害賠償請求を行う等手順は問わず徹底的に追及したいと思います。
このような常習的コンプライアンス違反の経営陣に対し、一般社員はどのように対抗できるのでしょうか。良いお知恵があれば、ご教授いただけますか。よろしくお願い致します。
【追伸】当社は残業時間は上限15時間までしか残業代の対象にしておらず(就業規則・雇用契約には記載なし)多額の未払い賃金があります
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

ご相談内容を拝見するだけでも、3代目がめちゃくちゃなことをやっていることが分かります。

そのような3代目のもとでのご勤務、ご心痛お察しします。

 

労働問題は直接労働法に違反する問題と、直接法令に違反しない問題で解決法は異なります。

まず、残業代に関してですが、会社で勝手に「上限15時間までしか残業代の対象にしない」というようなことは出来ません。

実際に働いた時間分の割増賃金の支払いが必要です。

残業代の未払いは労働基準法37条違反となります。

次に有給休暇に関してですが、有給休暇も労働基準法39条に明確に定められており、労働者が請求した場合、会社はこれを拒否することは出来ません。

また、有給休暇を取得した労働者を不利益に取り扱うことも禁止されています。

このような労働基準法に違反することについては、会社の住所地を管轄する労働基準監督署に申告することができます。

この申告により、労働基準監督署は会社に対して、残業代の支払いなどの指導・是正勧告を行います。

労働基準監督官は司法警察職員としての権限も持っていますので、会社が是正勧告に従わず、その意思も見られない場合は地方検察庁に送検することもできます。

この際の注意点として、労基署の相談窓口は一般に非常勤の労働相談員が対応しており、単なる相談と受け止められた場合は、自助努力が強調され具体的な救済の動きにつながらないことがあります。

あくまで正式な「申告」であることを告げてください。

次に3代目の普段の言動や社員を退職に追い込む行為ですが、このようなことに関しては法律上に明確な定めはないので、労働基準監督署に申告することは出来ません。

このような問題については労働局のあっせん制度、労働審判制度を利用して損害賠償請求を行うことになります。

それぞれの制度について詳しくご説明させていただきます。

①労働局のあっせん制度

あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。

双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。

簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。

ほとんどのケースが、使用者からの和解金(慰謝料)の支払いによって、概ね1ヵ月程度で解決します。

全国の労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談センターで相談、申し込みができます。

②労働審判制度

労働審判制度とは平成18年4月からスタートした制度で、裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度です。

裁判官である労働審判官1人と労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2人とで組織する労働審判委員会が審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた解決をするための判断(労働審判)をします。

訴訟の解決期間は短いケースでも1年足らず、長い場合は2~3年かかるのに対して、労働審判は3カ月程度で解決します。

費用も数千円から数万円程度で利用できます。

ご参考までに労働審判制度の詳細URLを記載させていただきます。

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

③訴訟
労働審判でも解決できなければそのまま訴訟に移行します。

労働局のあっせん制度はあくまで話し合いによる解決を目指す制度であり、相手がその話し合いに参加しないといえばそれまでです。

一方、労働審判制度は相手が参加しなければ、こちら側の主張が認められますので、参加の強制力があります。

よって、場合によっては、あっせん制度の申し込みは無意味で、いきなり労働審判制度を利用したほうが早い場合もあります。

このように労働問題については労働者保護の観点から、いくつかの解決法がありますので、過去の退職者含め他の社員等と話し合い、協力して追及されていかれるとよいでしょう。

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

こんばんは。

回答をご覧いただき、ありがとうございました。

まだ評価をしていただけていないようですが、回答内容にご不明な点、説明不足だと思われる点などありましたら、ご返信にてご指摘ください。

補足回答させていただきます。

追加のご質問の際は回答を評価後、新たに投稿をしていただく必要があります。

サイトルールを守ってのご利用、何卒よろしくお願いいたします。

質問者: 返答済み 4 年 前.
日曜日朝に早速返信頂きながら、回答も返信せず、お気を悪くされた事と思います。大変申し訳ございませんでした。
文中、『発熱したこともあった』と過去形にしましたが、実際には進行中で、投稿以降原因不明のまま悪化したため入院 となり未だに高熱に苦しんでおります。大変ご迷惑お掛けしました。
このような事情のなか申し訳ございませんが、追加質問させていただきたいのですが宜しいでしょうか。
・投稿前に、他の質問者の方への先生の回答中、解決法の1つとして『地域ユニオンへの加入による団体交渉』があるが交渉方法が過激な場合もあり得るとの事で詳細を述べられておらなかったように記憶しており、今回の頂いた回答にも記載がございませんでしたが、出来 る限り会社と対等な立場で労働者の意見を伝える、会社に交渉したことによる弾圧も防げる形出はないかと考えるのですが、如何でしょうか?自分の場合は当てはまらないのでしょうか、また先生が懸念されている例とはどのようなものなのかお教え頂けたら幸いです。
また労働審判制度ですが、もし申し立てるなら同様の仕打ちを受けた社員と連名で三代目個人に対し行う事は可能でしょうか?
約2年前にうつ病を発症し退社した社員も申し立て参加できますでしょうか?
ご連絡遅れました事、長文になりましたこと、重ね重ねお詫び申し上げます。
宜しくご教授お願い申し上げます。
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

お体は大丈夫でしょうか。

お大事にしてください。

さて、追加のご質問は回答評価後に新たな金額を提示し、新たに投稿していただくのがこちらのサイトの利用ルールになっています。

貴方も大変な状況のようですので、今回に限り補足回答として回答させていただきますので、何卒ご理解ください。

 

まず、労働組合についてですが、社内に労働組合がない場合などは一人でも加入できる地域の労働組合に加入して交渉する方法があります。

これを地域ユニオン(合同労働組合)と言います。

労働組合には、団結権、団体交渉権、団体行動権が保障されています。

会社に交渉する権利(団体交渉権)を持っているので、会社がこれを拒否することは不当労働行為として禁止されています。

この交渉方法が過激なところもあるというのは、組合によっては交渉方法の一つとして(相手にプレッシャーを与えるため)、急に大人数で会社に押し掛けたり(あくまで交渉のため、だと思いますが)するところもあるので、その問題が解決しても、労働者個人にとっては結果的にその会社での勤務継続が困難になる場合もあります。

また、会社は交渉に応じる義務はあるのですが、その交渉内容(ユニオンが提示する条件等)に応じる義務までありません。

ユニオンをお探しの場合は、貴方のお住まいの住所、ユニオン、などとネットで検索すれば出てくると思います。

そのようなことを考慮され、ご検討されるとよいでしょう。

次に労働審判は個々の労働者と会社との紛争(個別労働関係民事紛争)に関して利用できるものですので、連名で行うことはできません。

また、労働審判を利用すること自体には期限はないので、2年前に退職した社員も利用することは可能ですが、賃金の請求権の時効が2年であったり、時間の経過とともに証拠書類を集めることも難しいと思いますので、現実的には困難になるのではないでしょうか。

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    2007年 愛知県立大学外国語学部卒業 2007年〜トヨタ系部品メーカー勤務 2010年 社会保険労務士試験合格 2011年〜某社会保険労務士法人勤務
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    4年生大学卒 日本年金機構の職員を経て2010年開業登録 現在も年金相談窓口業務を担当 その他スクール社労士科講師など
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