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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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現在、年間185日勤務で月額8万5千円の給与で働いています。 会社から急に来年度から日給にすると言われました。

解決済みの質問:

現在、年間185日勤務で月額8万5千円の給与で働いています。
会社から急に来年度から日給にすると言われました。
給食センターなので、夏休みや冬休みなどの長期休暇があり月給制の方がみんないいと思っています。
会社はハローワークからの指摘で変更すると言ってますが、意味が分かりません
私たちは拒否することができますか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

 

結論から申し上げますと、拒否することができます。

労働契約法第3条により「労働契約は労働者および使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、または変更すべき」とされ、また同法第8条により「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる」とされています。

つまり、給与体系の変更などの労働条件を変更するには労働者の同意が必要であり、一方的には変更できません。

もちろんこの同意をしないからといって、同意しない労働者に対して不利益な取り扱いや、解雇などは無効となります。

ハローワークからの指摘で変更する、というのは私も意味が分かりません。

労働条件など労働各法に関する管轄は労働基準監督署です。

ハローワークは関係ありません。

ただのデタラメでしょう。

まずは、前述の法律上の定めを引き合いに出し、会社とお話しされてみるとよいでしょう。

それでも一方的に変更してくるのであれば、行政に介入してもらうしかありません。

そのような場合は、労働基準監督署内にある総合労働相談コーナーで相談ができます。

相談内容によって会社に対し、都道府県労働局長による助言・指導が行われます。

これを労働局長による助言・指導制度と言います。

また、実際に行政に話し合いの間に入ってもらい解決を目指す制度の利用も可能です。

これを労働局のあっせん制度と言います。

ご参考までの貴方がお住まいの労働局HP詳細URLを記載させていただきます。

http://hokkaido-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/seido07.html

まずは、当事者(社内)での解決を目指し、会社の出方(態度)によって、どのような制度を利用するかご判断されるとよいでしょう。

質問者: 返答済み 4 年 前.


現在の勤務体制(年間185日勤務の月給制で年収102万)で何か法律上問題がありますか?


例えば、月19日勤務でも9日勤務でも月額8万5千円ですが・・

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

月給制であっても、それを時給換算した額が最低賃金を下回っている場合は違法となります。

北海道の最低賃金は719円です。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html

ご返信からは労働時間数が不明ですが、月19日勤務の場合はこの最低賃金を下回っているのではないでしょうか。

もしかしたら、この問題をクリアにするために日給制にしようとしているのかもしれませんね。

いずれにせよ、そのような場合でも日給制にすることによって、同じ年間労働日数で年収額が下がるのであれば、労働条件の不利益変更となり、一方的な変更は認められませんので、日給制にしても同じ年間労働日数で年収額が従来よりも下回らない日額を請求されるとよいでしょう。

質問者: 返答済み 4 年 前.


確かに月16日勤務以上で最低賃金を下回ります。


しかし、月に10日程度しか勤務していなくても8万5千円もらえます。


その場合は時給に換算するとかなり高額になりますよね。


給食センターは長期休暇があるので、勤務日数が毎月固定にはならないです。


今まで何十年もこの年契約で業務を行ってきて、急に変更しなければならないほどの違法行為なのでしょうか?

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

最低賃金を下回る場合は、最低賃金法40条の定めにより、50万円以下の罰金となります。

ハローワークの指摘とありましたが、労働基準監督署の指摘のことかもしれません。

繰り返しとなってしまいますが、このような理由で給与体系を変更するにせよ、労働者の不利益には一方的に変更はできません。

いくらの日給額であれば、結果的に労働者にとって不利益とならないかは話し合って決めていくしかないでしょう。

(長期休暇がある月は別途手当を付けるなど)

当事者同士で話し合いがまとまらないのであれば、先ほどの回答で述べさせていただいたような労働局のあっせん制度の利用などをご検討されるとよいと思います。

質問者: 返答済み 4 年 前.


パートで年契約はできないということですか?

質問者: 返答済み 4 年 前.

もし、会社が労働基準監督署からの指示で給与体系を変更しなければいけないとして、労働者が拒否して変更できなかった場合、会社への罰則みたいなものはありますか?

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

こんにちは。

大変恐れ入りますが、追加のご質問となる場合には、前回の回答を評価していただた後に新たな金額を提示し、新たなご質問として投稿していただくことが、こちらのサイトの利用ルールとなっております。

今回に限り、このまま回答させていただきますので、何卒ご理解の程宜しくお願い致します。

パートでも年契約は可能です。

どのような契約にするかは使用者と労働者の合意の上、自由に決めることができます。

労働各法には罰則(罰金)があるものと、そうでないものがあります。

罰則があるもので、会社の現状が違法状態だったとしても、すぐに罰則が与えられることはまずありません。

繰り返しの指導・是正勧告にも従わない場合や、極めて悪質だと判断された場合に罰則が与えられるようです。

今回のケースも労働者と話し合いの上、改善していくことですので、行政の指導が入っていたとしても、現在労働者側と話し合っていることを証明すれば、会社に対してすぐに罰則が与えられることはないでしょう。

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