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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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匿名でお願いします。 会社での出来事で相談致します。 営業会議にて、ある所長に対し 社長からこっぴどく叱咤がありました。 その所長は、頑固なところもありますが、頑張

解決済みの質問:

匿名でお願いします。

会社での出来事で相談致します。
営業会議にて、ある所長に対し
社長からこっぴどく叱咤がありました。
その所長は、頑固なところもありますが、頑張り屋です。
彼の営業方法を全否定するような感じでした。

その後、彼は鬱病になり 睡眠薬を利用しながら仕事を続けていましたが
今月になり、強制的に病気扱いとなり休職扱いになりました。
本人は、まだまだ仕事の意欲はあります。
会社は、このまま退職させるみたいです。

彼を退職させず、解決する方法は無いでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

①貴方の会社には休職制度がありますか?

②所長の病気が原因で業務に何か影響が出ていたのでしょうか?

③>会社は、このまま退職させるみたいです、とありますが何故そうお考えになられるのでしょうか?

会社は所長を解雇するような発言をしているのでしょうか?

質問者: 返答済み 4 年 前.
有給休暇はあります。
業務に大きな支障はきたしていません。
本人が、精神的に不安定になりました。
所長の上司から、退職になるだろう。との事を聞きました。
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご返信ありがとうございます。

まず、所長の上司が「退職になるだろう」と言っているようですが、解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められるものでなければ無効とされます。

客観的に合理的な理由とは就業規則上の解雇事由に該当しているか、社会通念上相当とは労働者の実情、過去の行い、他の従業員に対する処分との均衡や解雇手続きなどによって判断されます。

業務に大きな支障もきたしていないようですので、現在のような状況で会社は所長を退職することはできません。

また、所長に対して「退職したほうがいいんじゃないか」「退職してもらえないか?」などの発言は退職勧奨と言って、これ自体は違法ではありません。

そのような会社からの退職勧奨に合意するか否かは労働者の自由だからです。

所長が退職する意思がないのであれば、会社から退職を勧められても絶対に退職届を提出しないようにアドバイスしてください。

そこで退職届を提出してしまうと、それまでです。

退職勧奨は違法ではないと申し上げましたが、退職勧奨を執拗に繰り返すような行為は退職強要となり、違法行為となります。

一方、強制的に休職扱いとなっている件ですが、休職制度に関しては法律上にその定めはなく、会社が独自にその対象者、休職期間、復職時の判断基準などを定めることができるものです。

よって、休職に関してはまず、貴方の会社に休職制度があるか否か、その休職制度はどのような定めになっているのか確認する必要があります。

貴方の会社に休職制度がない、または、その休職制度の内容にそぐわない方法で所長が休職させらているのであれば、問題となります。

休職制度を設けている会社は就業規則にその定めがしてあります。

ちなみに有給休暇は労働基準法39条に明確に定められた労働者の権利であり、労働者が請求することで権利行使できるものです。

休職制度とは全く別物です。

以上をまとめると、現在所長が休職させられていることが適当であるか否かを就業規則で確認し、退職に追い込もうとしてくるようであれば、これを拒否することが必要です。

それでも、会社が退職に追い込もうとするのであれば、行政に介入してもらうしかないでしょう。

そのような場合は、労働基準監督署内にある総合労働相談コーナーで相談ができます。

相談内容によって会社に対し、都道府県労働局長による助言・指導が行われます。

実際に行政が間に入って話し合いの場を設けてくれる制度もあります。

これを労働局のあっせん制度といいます。

あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。

双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。

これはあくまで話し合いによって解決を目指す制度ですので、所長の今後の勤務継続を視野に入れた平和的な解決が望めます。

remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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