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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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月400時間前後の就業が数カ月続き、過労で11月から3カ月の休職。2月1日から復職しました。出勤したところ、人事から

解決済みの質問:

月400時間前後の就業が数カ月続き、過労で11月から3カ月の休職。2月1日から復職しました。出勤したところ、人事から労働条件の変更(裁量労働からフレックスへ)と100万円の賃金カットを言われました。無理な仕事を押し付けられた結果の体調不良と休職でしたので、事実上の賃金カットと賃下げは納得できるものではありません。アドバイスをいただければ幸いです。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

お身体は大丈夫でしょうか。お大事にしていただけたらと思います。

早速回答させていただきます。

 

まずは関連する法律の条文を記載します。

【労働契約法3条1項】

労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする。

【労働契約法8条】

労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。

 

これら2つの条文からわかるように、労働条件の変更には労働者の合意が必要です。つまり、ご相談者様が合意しない限り会社が一方的に不利益変更を行う事はできません。ご相談者様が納得できる変更内容でないのであれば絶対に合意しないでください。

ご相談者様の合意無く一方的に変更を強行してきたらそれは明らかに上記条文に抵触する違法行為となります。

また強行してこないまでも、合意しないご相談者様に対して合意させるための嫌がらせや、自主退職に追い込むための嫌がらせをしてきたら、それはパワハラとなります。

いずれのケースであっても許されない行為です。

 

会社との話し合いでも解決が図れない状況であれば、労働基準監督署への申告や、「あっせん」「労働審判」を申し立てにより第三者を介入させて解決することとなります。

労働基準監督署へ相談や申告をされる場合は、受け付けは会社の住所地を管轄する労働基準監督署となります。監督署内に総合労働相談コーナーがございますので、そこにご相談いただくこととなります。ご相談いただいたうえで労基署に動いてもらいたい場合には「申告します」とお伝えください。ただ相談だけですと「会社と話し合って解決して下さい。」という回答がほとんどです。会社の違法行為に対して労基署という行政に動いてもらうには「申告する」ことが重要です。

 

以下、「あっせん」と「労働審判」をご説明させていただきます。

【あっせん】

都道府県労働局に申し立てをし、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれる国の制度です。費用はかかりませんし、弁護士などの専門家を依頼する必要もありません。

申立ては、労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでも受け付けてもらえます。

お住いの都道府県の労働局のホームページにもあっせんの詳細が掲載されております。

 

【労働審判】

労働審判は地方裁判所に申し立てを行います。申し立てをすると、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で、調停や審判で解決を図ってくれる国の制度です。

裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。当事者には参加義務があるので、労働者が申立てをすれば、会社側は労働審判への参加を拒否できません。

調停や審判に双方が合意して和解すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。

提示された審判に最終的に労使双方もしくは片方から異議申し立て(その審判は受け入れられない、という不服)がなされると労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という仕組みです。

ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判のURLを添付させていただきます。

<労働審判制度とは>

http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html

<労働審判手続き>

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

<労働審判手続きの必要書類>

http://www.courts.go.jp/saiban/qa_minzi/qa_minzi_48/index.html

 

会社との話し合いで解決が図れない労働トラブルは、これら個別労働紛争解決手段を利用して、第三者に介入・判断してもらい会社側と和解する、という流れになります。

もちろん当事者同士の話し合いで解決するのがベストなのですが、それでは解決できないケースでしたら、これらの制度の利用をご検討されるべきです。

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