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jinjiconsul
jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 402
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
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初めまして、今年4月29日に満60歳になり退職するサラリーマンです。 4月から年金支給が引き上げられ、61歳からの

解決済みの質問:

初めまして、今年4月29日に満60歳になり退職するサラリーマンです。
4月から年金支給が引き上げられ、61歳からの支給になると聞きました。ということは、私は61歳になるまでの1年間は所得も年金受給もないということになり死活問題に なりますので、ご相談させて戴いた次第です。

65歳の雇用延長を希望すれば雇用延長を受けられるとききましたが、55歳の時に会社から60歳、65歳のどちらで退職するかとの書面に60歳退職に記名押印しました。
そこで、ご相談ですが、「この時の60歳退職の記名押印した書面(契約)」は有効なのでしょうか?65歳までの雇用を申し入れすることは可能なのでしょうか?
雇用延長の法律は、4月から施行とのことですので、55歳の時に記名押印した60歳退職の書面は法律的に無効ではないかと思うのです。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 4 年 前.

大変な状況の中御相談頂きまして誠に有難うございます。

 

ご認識の通り、改正高年齢者雇用安定法につきましては、今年4月から施行されます。

 

しかしながら、希望者の65歳までの継続雇用制度導入につきましては従来の高年齢者雇用安定法で既に義務付けられており、貴方の会社ではそうした点を踏まえて55歳時に希望有無の意思確認を行ったものといえます。

 

今回の改正で新たに義務付けられた内容は、これまで労使協定によって対象除外とする事が出来た従業員についても希望があれば全員の雇用継続制度を導入するといった事柄になります。

 

従いまして、55歳時に従業員に希望有無を確認して60歳以後の継続雇用を決めるといった方法は厚生労働省の行政解釈でも認められていることからも、残念ですが基本的には「60歳退職の記名押印した書面(契約)」は有効になります。

 

但し、上記で触れました労使協定が締結されており貴方が対象除外となることを知っていた為雇用継続を希望しなかった場合ですと、意思表示自体に錯誤があったものといえますので、改めて継続雇用の希望を主張する事は可能といえます。

 

またそうでなくとも、1年程度であれば貴方の事情を踏まえて会社の側で柔軟に対応してくれる可能性も全くないとは言えませんので、会社側と早急に話し合われる事をお勧めいたします。

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