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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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美容関係の学校で12月からアルバイトをしているものです。アルバイトを始める際に3月から社員として働いてほしいと言われ

解決済みの質問:

美容関係の学校で12月からアルバイトをしているものです。アルバイトを始める際に3月から社員として働いてほしいと言われ、承諾しました。その時の内容が、給与は19万円、有給休暇はなし、週5日固定で40.5時間労働でした。その時は口頭でのやり取りで、特に書面などもありませんでした。
アルバイトで働き始めてもうすぐ2か月になりますが、すでに社員として働いている人からつぎのようなことを聞きました。

1 給与明細がなく毎月19万が入金されるので、国民健康保険と国民年金に自分で加入した。
2 月に1万円以上売るノルマがあり、売らないと給料から1万円引かれる。
3 それ以 外に、売り上げに貢献するために何か1つ買う(安いものでよいそうですが)

この3点については、契約担当の人から何も聞いておらず正直驚いております。確認しようと思っていますが、何分小さい会社なので人間関係がぎくしゃくするのも嫌ですし、多分そんな理由から今まで働いてきた人も不満に思っても口に出せないでいるようです。
私は以前その学校の生徒として数種類あるコースの中の2コースを正規の値段を払って受講しましたが、12月からのアルバイトは今度教える側になるからということで、研修という形で残りのコースを無料で受講し、時給ももらっていたので、何か言うにしても立場が悪いと思うのです。

ただ、経営状態が悪いらしく、授業で使う美容品が使用期限がかなり過ぎていても使っていたり、美容器具と授業のセットを購入された(すでに数十万支払い済み)お客様から器具を送ってほしいと言われても1か月以上待たせ何度も催促の電話を受けたり・・・と常識では考えられないようなこともあります。

自分がこの先働く上で、非常に不安なのですが何せ研修も受けてしまっていますし、何が法律違反なのかもよく分からなくなってしまいました。きちんとした形で働きたいのですが、どう向き合ったらよいのでしょうか
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

お世話になります。よろしくお願いいたします。

 

 

1 給与明細がなく毎月19万が入金されるので、国民健康保険と国民年金に自分で加入した。

→週の労働日数等によって基準が異なりますが、会社が法人(株式会社や有限会社等)であり正社員であればほぼ間違いなく会社で厚生年金と健康保険に加入してもらう事ができます。なぜなら法人企業はこれら社会保険に加入しなければならない義務があるためです。

 

 

2 月に1万円以上売るノルマがあり、売らないと給料から1万円引かれる。

→これは違法行為です。いわゆる賃金未払いの労働基準法24条違反となります。

 

 

3 それ以 外に、売り上げに貢献するために何か1つ買う(安いものでよいそうですが)

→これを直接、違法とする法律はありませんが、今世間を騒がせている自爆営業です。法的に規定されていないからといって決して許される行為ではありません。

 

 

その他にも資金繰りや顧客対応の悪さのある会社のようですが、それでもご相談者様がそこの会社で働き続けたい、きちんとした待遇をしてほしい、というご意向であれば、何らかのアクションは起こさなければなりません。放っておいても会社が自分から改善する事はあり得ないと考えられます。

 

まずは労働基準監督署へご相談されますことをお勧めいたします。そのうえで勤続されるか転職されるかをご判断されればよろしいかと存じます。また、既に研修を受けてしまっている、というご心配をされておられるようですが、「〇年以上勤務しない場合は研修費用を返還しなければならない」というような労働条件の明示もなされておられないのでしょうから、労基署へご相談のうえで勤続か転職かの判断をご自身でされるべきケースとなります。

 

なおアルバイトであろうと正社員であろうと雇用契約の際には労働条件を書面で明示しなければならない義務が会社にはあります。(労働基準法15条)

労働基準法15条にも違反しているようですし、有給休暇無しという取り決めをすることも許されません。有給休暇は会社が与える与えないというものではなく、労働基準法という法律が労働者に与えている制度ですので、有給休暇を取得できる基準を満たしている労働者に対して会社が「有給休暇は与えない」という事は認められません。

 

違法行為や違法行為となり得る取り決めをしている会社のようですので、今後をどうなさるかよくよく熟慮された方がよろしいかと思われます。

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