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takatsukasa
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 638
経験:  人事労務管理において18年間従事
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雇用の際に双方にて労働契約書(就業規定)を署名捺印にて取り交わしいたしました。 その後、会社の一方的な通知により就

解決済みの質問:

雇用の際に双方にて労働契約書(就業規定)を署名捺印にて取り交わしいたしました。
その後、会社の一方的な通知により就業規定が改訂されています。
(署名捺印はしておりませんが、○○年4月より実施 と記載されております。)

このような場合は、どちらの規定が有効なのでしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
入社時の就業規則が次のように改定されたという事でよろしいでしょうか。

つまり以前の就業規則では退職する場合には2か月前までに通知をすること、
通知をしない場合は引継ぎを行わなかったものとして退職金の支払をしない。

今回の会社の対応は本来であれば、労働者と合意のうえで労働条件を変更するところを
就業規則の改定によって行うというものです。

この点については労働契約法という法律で定められています。
これによると労働者と合意をすることなく、就業規則の変更によって、
労働者の不利益に労働条件を変更できないものとされています。

そのため今回の変更は無効となる可能性が高いでしょう。
さらに退職については民法第627条に使用者に2週間前に予告をすることによって
2週間経過した後に労働契約は終了するものとされています。

そのため就業規則において2か月前に通知と定めていてもそれは効力のあるものとは言い難く
あくまでも会社の形式的なルールに過ぎません。

ついでながら仮に引継ぎを全くしなかった場合であっても退職金を支払わないというのは
これまでの会社に対する貢献を無視するものであり認められません。
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