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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1100
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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Oと申します。初めまして。よろしくお願い致します。

解決済みの質問:

Oと申します。 初めまして。 よろしくお願い致します。 実は、私は運転手をしていて、肝機能障害を持っていることもわかっていながら、会社の指示で虚偽の診断書を作成してもらい、昨年の3月末に、福島のいわき市 より、得意様からの指名もあり、千葉市に家族6人で越して来ました。 来てみれば、(当初は、忙しい時だけ運行してくれればいいと言われており、もし、運行した時には手当を出すと言われていたのですが、その手当も1度も無く、管理者なんだからしょうがない!とまで言われました、その事は何とかのめても、仕事は苛酷で私の体の事を考えててくれません。 今回、私も体が辛くて、肝機能障害にて、運行不可と言う診断書を提出したところ、業務はいいから、自宅療養するように!との回答でした。(肝機能障害者としての障害申請もしておりまし) 社会保険での保証は6割ですし、妻と子供4人をこれからどうしていいか迷ってます。 今の、家も賃貸で、月に8万の家賃です。当初、弊社 社長は、半分を会社負担にすると行ってくれていましたが、それもあてになりません。(現在は、来年の3月末迄、東日本大震災の被災者として、千葉市が家賃を負担してくれています。 もしも、良い方法があれば、お力をお貸しください。

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

 

手当と会社への対応でなんとかなればと思いますが、確認のため質問させてください。

 

傷病手当金は一定の条件を満たすことにより、お給料の約3分の2相当が支給されますが申請されていますでしょうか?社会保険での保証は6割となっていますが傷病手当金のことでしょうか?

 

専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

なんとかお役に立てれば良いのですが次の方法をあげてみました。


1.会社に手当の支払いを再度、求める。

 

2.千葉が行っている様々な支援制度で何か利用できるものはないか再度、確かめる

http://www.city.chiba.jp/somu/kikikanri/0327shienseido.html

 

念のため福島県のほうも確かめたほうが良いと思います。
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?

DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=18314

 

http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?

DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=23902

 


3.仕事を医師の許可の範囲にしてもらう。仕事の量の減少や、業務内容の変更など

 

4.会社都合の休業手当は6割ですが、合意を得て10割の賃金保障をしてもらう。

 


会社が手当を支払わないのは、経営状態が悪いからでしょうか?「管理者なんだから

しょうがない」という理由は疑問を感じます。

 


会社と争うことはお考えではないかもしれませんが、次も考えられます。

 

5.肝機能障害と知りつつ嘘の診断書を書かせることを指示して働かせる行為や仕事

が過酷なのに貴方の体のことを考えないのは「安全配慮義務違反」です。それで、会

社に損害賠償請求をする。

 

6.仕事は過酷とのことでサービス残業はなかったでしょうか?もし、あれば労働基

準監督署に申告する。
管理者とのことですが、会社で管理者という地位があったとしても、実態として管理

監督者と認められなければ残業代を支払わなければいけません。

 


>私の考えですが、会社に利用され、使えなくなればきる!としか思えません。

 

将来的にもし会社が解雇していても、労働契約法16条「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」により、正当な理由が欠けている場合は無効となります。なので、会社が解雇してきたら、このサイトか近くの専門家に相談されると良いでしょう。

 

解雇無効で争う場合は訴訟だけではなく、次の機関を利用しての解決も考えられます

。後々、役に立つことがあるかもしれないので掲載させていただきます。


●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者

との間に
弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、

整理、相互の誤解を解くなどして、
当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

千葉労働局のホームページのURLを貼らせていただきます。
http://chiba-

roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/ho

urei_seido/kobetu.html

労働局は各都道府県に必ず1つあります。


●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)


●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる

義務がない)

 

●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html


●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる


●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生


●あっせん→労働審判
あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判

又は裁判をすることもできます。

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