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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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私事で申し訳ございません。 昨年の3月に24年間務めた企業を退職し、5月に再就職しましたが9月には雇用条件が守られ

解決済みの質問:

私事で申し訳ございません。
昨年の3月に 24年間務めた企業を退職し、5月に再就職しましたが9月には雇用条件が守られず、納得いかないことから退職し、12月に今の企業に再就職をいたしております。
前々職の24年間務めた企業からは、少なからずの借金があり、十数年間に渡り給与天引きにて退職月まで返済してまいりました。返済金額は有に3000万近くあります。幾度か債務残を教えていただくよう要望いたしましたが聞き入れられず、債務状況がまったくわかりませんでした。この一年間、債務残があれば請求が来るだろうと待っておりましたが一切の連絡も今日現在ありません。私自身、円満退社とは言い難く請求すらしておりませんでしたが、その企業からいただいた離職票には退職理由に「本人都合」とあったことから通常の退職金は請求できるものなのかと考えるようになりました。
企業からの借入金は住宅購入資金として800万?前後と、ある職員食堂にて売上金額と入金金額が合わないということで責任を負った金額(正確な金額は教えていただいていない)だけです。
このまま事を荒立てずにいた方が良いのでしょうか?
良いアドバイスを頂けたら幸いです。よろしくお願いいたします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

住宅購入資金として800万前後を借金したとしても、何故3,000万円も返済する必要があるのでしょうか?

しかも債務残高も教えてもらえないのですよね?

売上金額と入金金額が合わないということで責任を負った金額を教えてももらえないのに、給料から控除することなど許されません。

そもそも、その責任を労働者に求めること自体認められるものだったのか疑問です。

ご相談内容を拝見させていただくと、会社の給料から天引きは明らかに不当であると考えられます。

よって、返済しすぎた額や、退職金等を請求できる可能性が高いと考えられます。

>このまま事を荒立てずにいた方が良いのでしょうか?

とありますが、貴方次第としか言えません。

返済しすぎた額や本来もらえるはずだった退職金等の請求方法をお求めであれば、ご返信にてご指摘ください。

そのような方法でよければ回答させていただきます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

売上金額と入金額の問題は、プリペードカード自動販売機において自分しか扱ってなかったという現実があります。が私的に流用したということも決してありません。


払い過ぎた額や退職金請求もできればしたいところです。しかし、24年もの間世話になったこともあり、直接はなかなか言い出しにくい気もします。


方法だけでもお教え願いますか。

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご返信ありがとうございます。

それでは回答させていただきます。

まず、貴方がいくら借りて今までいくら返済したのか、またいくら債務が残っているのか書面で明確にしてもらってください。

この請求は口頭でも構いませんが、いままでも債務残を求めても聞き入れてもらえなかった経緯から口頭では効果がないでしょう。

そのような場合は書面、場合によっては内容証明郵便で請求されるとよいでしょう。

内容証明郵便自体に法的効力はありませんが、相手がそれを受け取った証拠になりますし、相手にプレッシャー(貴方の本気度)を示すことができます。

金額を明らかにし、それが不当だと思えば、払いすぎた金額の返金を請求しましょう。

会社が返金に応じないのであれば、最終的には裁判で解決するしかありません。

といっても、いきなり訴訟となると貴方にとっても負担が大きいと思いますので、労働審判制度の利用をご検討されるとよいでしょう。

労働審判制度とは裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度です。

裁判官である労働審判官1人と労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2人とで組織する労働審判委員会が審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた解決をするための判断(労働審判)をします。

訴訟の解決期間は短いケースでも1年足らず、長い場合は2~3年かかるのに対して、労働審判は3カ月程度で解決します。

費用も数千円から数万円程度で利用できます。

ご参考までに労働審判詳細URLを記載させていただきます。
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

労働審判はご自分でできなくもありませんが、額が額ですので弁護士に依頼されることをお勧めいたします。

弁護士の費用が別途かかりますが、より迅速、確実な解決が望めるでしょう。

貴方が24年も勤務されたので争う姿勢なく解決したいのであれば、労働局のあっせん制度というものもあります。

あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。

双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。

簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。

ほとんどのケースが、概ね1ヵ月程度で解決します。

全国の労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談センターで相談、申し込みができます。

こちらもご参考までに労働局あっせん制度のURLを記載させていただきます。

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

あっせん制度はあくまで話合いによる解決を目指す制度ですので会社と争う姿勢なく、平和的な解決が望めます。

一方、退職金に関してはまず就業規則(会社の規則)を確認することが必要です。

退職金制度は法律で定められたものではなく、会社が独自にその支給対象者、支給額、支給時期を定めることができるものだからです。

貴方はすでに退職されており、すぐに確認することが困難であると思いますので、元同僚に協力してもらうか、それも難しいようであれば会社の住所地を管轄する労働基準監督署に確認してください。

就業規則は労働者が10人以上の職場であれば、労働基準監督署に届出義務があります。

退職金制度が就業規則に定められていれば、退職金は労働基準法上の賃金と解されますので、それを支払わないことは賃金不払いとして、労働基準法24条違反となります。

賃金不払いなどの明らかな労働基準法違反に関しては労働基準監督署に申告することによって、会社に指導・是正勧告がなされます。

労働基準監督官は司法警察職員としての権限も持っていますので、会社が是正勧告に従わず、その意思も見られない場合は地方検察庁に送検することもできます。

このように貴方が会社に払いすぎたお金を返せといっても、会社がそれに応じなければ第三者(行政)に介入してもらうしかありません。

他にも、いきなり弁護士をつけて「訴える」と主張したり、一人でも加入できる労働組合(地域ユニオン)に加入し、会社と交渉する方法もあると思いますが、労働組合などはその組合によっては交渉方法が過激なところもありますので、行政機関等を利用した解決法で回答させていただきました。

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