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kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1377
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
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弊社社員Aが弊社取引先Aと共謀し、社員Aが取引先Aより弊社には内密に直接商品を仕入れ(約10万)、弊社顧客に販売(約

解決済みの質問:

弊社社員Aが弊社取引先Aと共謀し、社員Aが取引先Aより弊社には内密に直接商品を仕入れ(約10万)、弊社顧客に販売(約60万)しその利益(約50万)を自分の懐に入れました。そしてそれが発覚しました。(まだこれ以外にも余罪ががある)当然ながら、勤務時間内に行われたことですから、もともとこの利益は会社の利益です。この場合、それを着服した社員A、それをそそのかした取引先Aはそれぞれどのような罪になりますか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 横領(刑252条「自己の占有する他人の物を横領した者」)か背任(刑247条「他人のためのその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人の損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたとき」)か微妙な事例であると思います。

  

 背任罪は、他人の事務の処理に関する信任関係の違背を本質とする財産罪ですが、横領罪もまた、委託物に関する信任関係の違背を本質とする犯罪ですから、両者は共通する性質をもちます。そこで、保管金の処分のように、他人のために事務を処理する者が、自己の占有する他人の物を不法に処分する場合には、行為が横領罪を構成するのか、背任罪を構成するのか、説が分かれます。

 

 

 1権限濫用説は、背任罪は権限を濫用して行われる法律行為の場合であり、横領罪は特定物又は特定の権利を侵害する事実行為の場合であるとします。

 

2 客体による区別説 背信説

 

 (背任罪の本質に関する争い:権限濫用説は、背任の罪は、法的な代理権を濫用して財産を侵害する犯罪であり、主として第三者に対する対外関係において成立し、その行為は法律行為に限られるとする。背信説は、背任の罪は誠実義務に違反する財産の侵害を内容とする罪であり、背任行為は、第三者に対する関係のほか、本人に対する対内的関係においても認められ、法律行為に限らず事実上の信任関係を破壊する事実行為であれば足りるとされます)

 

を基礎にして、両罪を行為の客体によって区別するもので、背任罪は財物以外の財産上の利益に対する財産罪であり、横領罪は自己の占有する他人の財物に対する財産罪であるとします。

 

3 不法領得の意思による区別説 背信説に立ちつつ、横領罪を領得罪と解し、自己の占有する本人の物を自己のために領得する行為が横領罪で、その要件を具備しない場合に背任罪が成立するとなす。

 

 4 越権行為説 背信説を背景に、占有物の処分が抽象的・一般的権限を越えるものであるか否かを区別の基準とし、横領罪は委託物に対する権限を逸脱する処分行為を内容とし、背任罪は行為者の抽象的権限の範囲内で濫用的行為がなされる場合であるとします。

 

 判例は、自己の占有する他人の財物を自己の利益を図って不法に処分する場合は横領罪であるが、第三者の利益を図って不法に処分する場合は、その処分が自己の計算ないい名義でなされる場合は横領罪、本人の計算ないし名義でなされる場合は背任罪が成立するとします(大判大3.6.13)。

 

 判例によれば、社員は背任罪に問われる可能性があると思います。

 

 社員α、取引先A、相手方Bとすると、αが背任罪の正犯になり、Aは教唆犯(刑61条1項)又は従犯(幇助犯)(刑62条1項)となります。

 

 

 

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