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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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4月付けで退職を考えています。 36協定で定められている時間を超える残業を長年にあたりさせられていました。 36

解決済みの質問:

4月付けで退職を考えています。
36協定で定められている時間を超える残 業を長年にあたりさせられていました。
36協定を会社が気にしてサービス残業を自主的に行うよう言わば強要されるような環境です。
他の担当者と比べ対応業務が多いことは取り扱いアイテム数で一目瞭然なじょうたいです。
状況を訴えても環境を変えることはなく残業をするなといいつつも業務が終わらないのは困ると言わばサービス残業を強要。
唯一対応した内容というと取引先からの電話を取り次がないこと。
それにより取引先からクレームがあり他部署の執行役員から担当を外すようクレームとなり
今までに築きあげてきた信頼を失いました。上司の命令にしたがったことによるものですが
責任を取らされるかたちとなりました。
担当を外され、その後の自分の後任が5人用意されました。
この状況に唖然としております。
この不当と感じる会社の対応にたいし何か訴える手だてはありますでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。雇用・労働カテゴリ専門の社会保険労務士です。

訴える手だてとありますが、ご相談者様はどのような解決をお望みでしょうか?

①今までのサービス残業に対する割増賃金の支払い請求

②勤務継続を視野に入れた職場(労務)環境の改善

③サービス残業代に加え、訴訟を視野入れた金銭(和解金)での解決

その他、ご相談者様が具体的にお望みの解決がありましたら、ご返信にてご指摘ください。

それに従った解決方法を回答させていただきます。

質問者: 返答済み 4 年 前.
1もしくは、 3番が希望です。
あまり大袈裟にはできればしたくありません。
訴訟となるとお金もかかると思うので。
また、過度なストレスによる買い物依存症に陥ってたと思われカード支払いで退社後の生活が苦しくなるため。
こちらとして望むのは、5人分の労働による過酷な労働とそれによるストレス。コツコツと信頼と実績をつんできたものをこわされたことによるストレス。これらの状況により直ぐに転職は難しく年齢も40歳のためただでさえ再就職に時間がかかります。過酷な労働に対する割り増し賃金の請求を行いたいです。
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご返信ありがとうございます。

では、退職を前提にした解決法を回答させていただきます。

 

まず、労働時間に関してですが、労働基準法第32条により、1日8時間、1週40時間を超えて労働させることはできないと定められています。
これを法定労働時間といいます。
会社がこれを超える労働をさせるには貴方もご承知の通り、労働者の代表と労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出る必要があります。

しかし、この届出をすれば、そこに定めてある労働時間まで残業代の支払いが不要になるわけではなく、その時間までは働かせることが可能になるだけです。

残業代は労使協定を締結・届出していようと、前述の法定労働時間を超えた部分いついての支払いが必要です。

残業をするなと言っていても、就業時間内に終わらない業務量であれば、残業が黙示の命令とみなされ、また、残業をしていることを見て見ないふり(黙認)をしていれば、会社は残業代の支払い義務があります。

残業代の不払いは労働基準法37条違反となります。

賃金不払いなどの明らかな労働基準法違反に関しては会社の住所地を管轄する労働基準監督署に申告することによって、会社に指導・是正勧告がなされます。

労働基準監督官は司法警察職員としての権限も持っていますので、会社が是正勧告に従わず、その意思も見られない場合は地方検察庁に送検することもできます。

賃金の請求権の時効は2年間ですので、最大2年前まで遡って請求できます。

労基署に申告する際のアドバイスとして、労基署の相談窓口は一般に非常勤の労働相談員が対応しており、単なる相談と受け止められた場合は、自助努力が強調され具体的な救済の動きにつながらないことがあります。

あくまで正式な「申告」であることを告げてください。

次に、貴方が受けたストレス(精神的苦痛)に対しての慰謝料(損害賠償)の請求についてですが、これは労基署でも直接対応できない問題ですので、最終的には裁判で決着をつけるしかありません。

しかし、いきなり裁判と言っても、貴方もご承知のように、お金と時間がかかりますし、そこまで大きな問題にしたくないと泣き寝入りする労働者が多かったようです。

そこで近年では裁判の前段階である話し合いや労働審判制度がスタートしています。

まず、話し合いで解決する制度として、労働局のあっせん制度があります。

あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。

双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。

簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。

ほとんどのケースが、使用者からの和解金(慰謝料)の支払いによって、概ね1ヵ月程度で解決します。

全国の労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談センターで相談、申し込みができます。

ご参考までに貴方のお住まいの労働局あっせん制度のURLを記載させていただきますので、より詳細な内容はこちらでご確認いただければと思います。

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

あっせん制度でも解決できないのであれば平成18年4月からスタートした労働審判制度を利用するとよいでしょう。

労働審判制度とは裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度です。

裁判官である労働審判官1人と労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2人とで組織する労働審判委員会が審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた解決をするための判断(労働審判)をします。

訴訟の解決期間は短いケースでも1年足らず、長い場合は2~3年かかるのに対して、労働審判は3カ月程度で解決します。

費用も数千円から数万円程度で利用できます。

こちらもご参考までにURLを記載させていただきます。
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

労働審判でも解決できなければそのまま訴訟に移行します。

このような流れで、会社に対して残業代を超えた額の金銭での解決を目指すことが

一般的ですが、いきなり労働審判、訴訟からスタートすることももちろん可能です。

質問者: 返答済み 4 年 前.
ご連絡ありがとうございます。
初めは泣き寝入りするつもりだったためサービス残業分の履歴がありません。唯一あるとすればメールの送信履歴になりますが、メール量が莫大で削除してしまっており提示できるものが無いもしくは不十分な状態です。
周りは周知の事実なのでしっていますが、自分 の身が危ないので協力してもらうのは無理だと思います。また、悪いので巻き込みたくありません。
5人分の労働は周知の事実で実際に5人に仕事が配分されてます。
アドバイス頂いた動きを撮る場合に必要な材料は何処まであればじゅうぶんに戦えるのでしょうか?
ストレスは医者にかかってませんが駄目でしょうか?
よろしくお願いします。
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

こんばんは。

 

労基署への申告は証拠がなければできないというわけではありませんが、やはり労基署の担当官にすぐに行動に移してもらうには、証拠があるに越したことはありません。

未払い残業代の証拠になるものは一般的には労働契約書、給与明細、タイムカード等になりますが、これらのものがなければ、PCを使う業務であればPCに記録されているログイン、ログオフの時刻、自分で出退勤の時刻を記録したメモ、通勤が電車通勤であれば定期券に記録された電車の乗降りの時刻などが残業をしていた証拠として認められたケースがあります。

その他、証拠として認められそうなものはないか申告する際に労基署の担当官にご相談されてみるとよいでしょう。

 

また、貴方が受けたストレス(精神的苦痛)に対しての損害賠償ですが、あくまで受けた損害について賠償を求めるものですので、貴方が受けた精神的苦痛を客観的に証明できるものが必要です。

パワハラなどでは、いつ、どこで、誰に、どのようにパワハラと思われる言動を受けたのかを記録したメモや、加害者の発言を録音したICレコーダーが非常に有効な証拠となるのですが、貴方の場合はご相談内容を拝見させていただく限り、貴方を追い詰める明らかな言動はないようですので、やはり医師の診断により業務上のものであることを証明できるとよいでしょう。

但し、先ほどの回答で述べさせていただいたように労働局のあっせん制度は事実の認定をするわけではないので、証拠がなくても貴方が受けた精神的苦痛にあっせん委員が理解を示してくれれば、ある程度の和解金が提示されると思います。

質問者: 返答済み 4 年 前.
最後に確認ですが、労基署に申請した場合にその後の転職に不利になるなど影響はありますか?
また、今回相談した状況にたいし会社都合の退職扱いにすることはできますか?また、会社都合となった場合に次ぎの転職に不利になることはありますか?
申請は辞める前に行うべきですか?
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

こんばんは。

>労基署に申請した場合にその後の転職に不利になるなど影響はありますか?

労基署に申告したからといって、その後の転職に不利になることは全くありません。

>今回相談した状況にたいし会社都合の退職扱いにすることはできますか?

これは話合い次第です。

と言っても、貴方が会社に対し「このような状況が理由で退職するのだから会社都合の退職扱いにしてくれ」と言ったところで、会社がすんなりそれに応じるとは思えませんので、やはり先程の回答で述べさせていただいたように、労働局のあっせん制度などを利用して話合いの場を設けるしかないでしょう。

貴方が会社都合の退職扱いを希望されるのは、会社都合の退職であれば失業保険がすぐに受給できるからであると思いますが、退職後に失業保険をすぐに受給する方法はもう一つあります。

失業保険をすぐに受給できる離職者のことを特定受給資格者というのですが、特定受給資格者に該当する要件の一つとして「離職の日の属する月前3ヵ月において労基法36条の規定による労働時間の延長の限度等に関する基準に規定する時間(45時間)を超える時間外労働が行われたこと」というものがあります。

これは会社が貴方の退職を自己都合退職扱いにしたとしても、ハローワークで失業保険の申込をする際に異議を申立てることができます。

厳密に言うと、離職理由の判定は事業主が主張する離職理由を離職証明書の離職理由欄により把握した後、離職者が主張する離職理由を把握することによって、ハローワークにおいて慎重に行うことになっています。

ハローワークは労基署とは別物ですので、貴方が3ヵ月間に45時間を超える時間外労働をしていたかの判断も、労基署とは別に判断します。

さらにハローワークはその地方性が強い機関ですので、その判断基準もハローワークによって多少異なります。

このような方法もお考えであれば、退職前に貴方の住所地を管轄するハローワークにご相談されておくことをお勧めいたします。

>また、会社都合となった場合に次の転職に不利になることはありますか?

会社都合の退職が直接次の転職に不利になることはありません。

貴方から退職理由を言わない限り、次の転職先が貴方の退職理由を知る術はありません。

(次の転職先が今と同じ業界や、今の会社と付き合いがある会社などであればその可能性もゼロではありませんが…)

>申請は辞める前に行うべきですか?

前述したように退職理由についても会社と争う(話合う)のであれば、退職前にしておいたほうがよいでしょう。

一方、単に不払い残業代の請求だけであれば、退職後でも申告することは可能ですし、退職後に申告をしたからと言って、請求が困難になることもありません。

質問者: 返答済み 4 年 前.
最後といいつつ再度質問です。
会社都合の扱いを望む場合に4月.3月半月もしくは、5月の半月を有給消化をする予定です。
その場合に 離職日から前の3ヶ月において45時間を超える勤務じかんだとすると有給消化を行うと条件に合わないことになり認められなくなりますよね。
また、1人で行なっていた業務が5人の人に振り分けられ今年に入ってからは残業が減っています。
4から5年の間、見て見ぬ振りをし一人に5人分の労働をさせていたことに苛立ちと心身ともに疲労とストレスを感じでいます。
この部分を考慮してもらうことは可能な事案でしょうか?
混んでる電車にのると息が苦しくなっていたため自腹でグリーン車通勤を行なっていました。これら含め話しあいをする場合に話し合いが終わるまで退職は延ばされることになるのでしょうか。
いろいろとすみません。よろしくお願いします。
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

大変恐縮ですが、こちらのサイトは、追加のご質問をされる場合には新たな金額を提示し、新たな投稿をしていただくことが利用ルールとなっております。

何卒、ご理解の程よろしくお願いいたします。

先程は最後の確認ということでしたので、特別に回答させていただきました。

とはいえ、貴方もいろいろとご心配でお困りのことと思いますので、貴方に報酬の支払い意思があることを信じて今回に限り再度回答させていただきます。

まず、特定受給資格者に該当する要件の離職前3ヵ月に45時間を超える時間外労働は実労働時間です。

つまり、有給休暇を消化している時間は含みません。

>4から5年の間、見て見ぬ振りをし

残念ながらこのような理由は特定受給資格者の要件には含まれていません。

ハローワークでの判断のことを仰っていると思いますが、ハローワークはお役人です。

そもそも特定受給資格者の要件に該当しなければ、考慮さえしてくれないでしょう。

>混んでる電車にのると息が苦しくなっていたため

このようなことを主張するにはやはり医師の診断書が必要になるでしょう。

話合いが終わるまで退職ができないわけではありませんが、先に退職してからだと、後から退職理由を変更してもらうことになり、結果、退職理由が会社都合となってもそこから雇用保険を受給することになります。

よって、そこの空白部分を慰謝料(和解金)で解決することになろうかと思います。

remember2012, 社会保険労務士
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  • 専門知識のある経験豊富な方に出会う機会のない人でも、このサイトで実現出来ることは素晴らしいことだと思いました。 専門家が辛抱強く回答をしてくださる姿勢にも感謝いたしました。 茨城県日立市 池田
 
 
 

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