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takatsukasa
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 638
経験:  人事労務管理において18年間従事
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転職の為、現在勤めている会社に退職願いをだしました。会社の書式があり退職希望日の3週間前までに提出とあったので、それに合わせて1月12日に提出し退職希望日を2月1日としました。しか

解決済みの質問:

転職の為、現在勤めている会社に退職願いをだしました。会社の書式があり退職希望日の3週間前までに提出とあったので、それに合わせて1月12日に提出し退職希望日を2月1日としました。しかし、会社の返答は、人事などの関係で2月 25日までいてくれとのことでした。次に行く会社からは2月 ち日から来て欲しいと言われているので、それ以降は出社出来ないと言うと、就業規則に社員は遅くとも1ヶ月前までに退職願いを出して会社が承認するまでの間は勤めるなければならなあとあり、その途中で出てこないことがあった場合は、懲戒解雇になりますとありました。会社の担当の人は、懲戒解雇までならなくても、退職金は出せないと言われました。。有給も消化できないし退職金ももらえなくなるのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
就業規則には遅くとも1か月前までに退職願いを出してと記載してあるにもかかわらず、
会社の書式には退職希望日の3週間前にて提出したという事ですからこれは会社の言って いることが自己矛盾しています。

また運用がいい加減だとも言えるでしょう。

さて正社員の場合は2週間前に退職の予告をすることによって、2週間を経過することによって
退職することができるとされています。(民法627条)

つまり法律的には2週間前に告知をすることによって退職することが可能です。
また憲法においても職業選択の自由は保障されており退職金を盾にそれを拒むことは
労働基準法第5条に定める、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、
労働者の意思に反して労働を強制してはならない。という部分にも違反すると考えられるでしょう。

退職金については就業規則に規定されている限り賃金として支払う必要があります。
もちろん支払要件に該当しているにもかかわらず、支払がされないようであれば賃金の未払いとして労働基準法違反となるでしょう。

まずはむやみに書類にサイン等はしないようにするべきでしょう。
少なくとも一度持ち帰って検討することをお勧めします。
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