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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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私は、2011年11月以降、A合同会社(現B合同会社)で正社員として所属しています。この会社はworlr

解決済みの質問:

私は、2011年11月以降、A合同会社(現B合同会社)で正社員として所属しています。この会社はworlr wide には、製薬会社の臨床試験を代替して行うCRO という事業を展開しておりますが、日本では知名度が低く、業務に必要なCRA という職種が集まらず、一人一人が特定派遣として、各企業に赴いて、派遣先の指示の元、業務を行っています。  一方、私は医薬品を扱っておりますが、Chemistry Manufacturing and Quality(CMC) という医薬品の承認申請のうち化学の分野の専門家で、25年近く、4社で経験を積んでおります。現在58歳です。医薬品業界は、主に5つの分野に分かれており、別の分野に関する知識は、上っ面だけで、自分の専門分野しか、プロとして業務を行うことは出来ません。 A合同会社内では、CMC の専門家は私一人であります。また、CMC は、人の出入りが極端に少なく、求職、求人どちらも非常に難しい分野です。  こうした背景の中、私は2011年11月より某外資系会社に特定派遣で業務を遂行しました。私は外資は初めての経験で、日本の製薬企業とはかなり様子が異なり、戸惑いました。  特定派遣の契約期間は3ヶ月であり、私は、力量不足を理由に、2012年1月までの契約を最後に、更新しないと通告されました。 私自身は、指揮命令者の指示通り業務を果たせたと思っています。  仕方なく私はA合同会社に戻り、自分で仕事を探し始めました。しかし前述したように、仕事はなかなか見つかりませんで、会社で厚労省の通知を読むだけの日が多くなりました。そうした折、偶然また別の外資系が見つかり、5ヶ月のブランクを経て、2012年8月より勤務を開始しました。この 会社は、世界有数の会社ですが、Pharmaceutical Medical Device Association (PMDA) (医薬品の申請等を一手に引き受ける厚労省の下部機関)から、偽の承認申請書を提出して、始末書を連続3回書かされたり、先生の接待で疑惑をもたれていたりして、 PMDAからは睨まれており、またこの外資もPMDA には、神経を尖らせておりました。  そんな折、私は過去に何度も行っているPMDA への質問を出しました。PMDA はインターネット経由では質問を出せず、一度プリントアウトしてFAX で出します。PMDA からの解答は、必ずTEL で来ます。それは、文章に残して言質を取られないようにするためです。ある日私は、業務に関連した質問を指揮命令者に断ること無く、A合同会社の名前で、FAX で送りました。 翌日、PMDA は、わたしあてに TEL しましたが、私の父が命に関わる病で急に倒れ、その日は会社を急に休みました。一方、この会社のTEL は、個人一人に一台であり、私が不在の場合は、ベルが鳴りっぱなしです。何回かけても通じないPMDA は、やむを得ずFAX で回答を送りました。 私が不在なので、誰かが指揮命令者の所に持参し、私がFAX を出したことが分かったと推察します。 しかし、この外資系の会社の名前は、往復のFAX のどこにも出て参りません。  しかし、これを知った A合同会社の社員が陳謝に向かったところ、この外資は、強烈に私の行動を非難し、契約期間の途中である本日までで契約を打ち切ると申しました。 つぎにA合同会社に私が呼ばれ、明日より自宅待機を命じられました。 それが、12月の最終週です。  年が明けて、1月11日に私は、A合同会社に呼ばれ、人事部長と面談しました。 人事部長は、”2回も、途中で契約を解除されては、A合同会社としては、私を自信を持って企業に送り込むことが出来ない。まず、一連のPMDA 問題につき、顛末書を書いてください。その後、それを中心に、私の行状を精査し、1ヶ月以内に改善プランを作成し、私と協議、共有化をします。 そこで、改善が見られたと判断したら、もとの立場に戻します。給与は、12月末から、今日までは、100% あすからの検討期間は休業補償として6割、改善期間実行後は100% とします” とのことでした。  勿論私は、特定派遣の不安定さにいやけがさしていますから、八方手を尽くして、正社員としての転職先を捜している最中です。  池袋の労働相談員の方は、”6割は労働基準法上は、合法だが、就業規則に記載が無ければ100% を請求する権利はある。しかし、労働基準監督署も労働基準法に抵触していないので、動きにくいであろう。民事として請求権があるが、裁判となる。”とのことでした。 就業規則中には、休業補償の字も、6割の字も見当たりませんでした。 1)A合同会社の検討中の1ヶ月以内の給与は、6割が妥当でしょうか?あるいは、何らかの裁判でない容易な手段で、100% に戻すよう公的機関の関与は可能でしょうか? 2)例え、改善プラン後、100% に戻ったとしても、次の仕事はなかなか見つかりません。本年より、組織が変わり、仕事を探す人、それに見合った人を捜す人の2名の新しい組織ができました。 人事部長は、”私は仕事をさがす責任はありません”と言っています。 しかし、前述したように、CMC には全く素人の人間が、仕事を捜してこれるはずがありません。 すると会社から見れば、仕事をしていない人間に給料を払っていることとなり、自主退職を迫ってくるのは目に見えています。 相談員の方は、仕事がないからと言って解雇はできない、とおっしゃっています。 私は絶対に”辞めます”とは言わないつもりですが、この辺の法律、またよいsuggestion があれば。ご教示下さい。 なお、A合同会社はX区です。

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

2つのご相談に、順に回答させていただけたらと存じます。

 

 

1)A合同会社の検討中の1ヶ月以内の給与は、6割が妥当でしょうか?あるいは、何らかの裁判でない容易な手段で、100% に戻すよう公的機関の関与は可能でしょうか?

 

→自宅待機命令が制裁なのか会社都合の休業なのか、という問題であり、2回契約解除をされたことに対する制裁であれば休業手当すら支払う義務はないことになり、会社の都合で労働者を休業させる場合には休業手当として平均賃金の60%を支払わなければならない(労働基準法26条)、とされています。

会社が、①2回の契約解除に対する制裁としての自宅待機②業務がないことに伴う会社都合の休業、のどちらの認識でいるのかはわかりませんが、「1箇月の自宅待機、その間は平均賃金の60%を支給」と会社が決定したのであれば、法的に何ら抵触するものではなく、違法行為がないところに公的機関の関与は不可能です。

業務縮小による余剰人員の発生等により休業手当の支給で雇用を維持している会社は他にも多数存在します。休業手当を支給しない、ということであれば争う材料はありますが、ご相談のケースでは会社の措置は法的にも妥当である、と判断せざるを得ません。

 

 

2)例え、改善プラン後、100% に戻ったとしても、次の仕事はなかなか見つかりません。本年より、組織が変わり、仕事を探す人、それに見合った人を捜す人の2名の新しい組織ができました。 人事部長は、"私は仕事をさがす責任はありません"と言っています。 しかし、前述したように、CMC には全く素人の人間が、仕事を捜してこれるはずがありません。 すると会社から見れば、仕事をしていない人間に給料を払っていることとなり、自主退職を迫ってくるのは目に見えています。
相談員の方は、仕事がないからと言って解雇はできない、とおっしゃっています。
私は絶対に"辞めます"とは言わないつもりですが、この辺の法律、またよいsuggestion があれば。ご教示下さい。

 

→会社には労働者を解雇する権利(解雇権)が認められております。ただし合理的理由がない解雇は無効(要するに不当解雇)を主張することができます。相談員(労基署の?)の方が「仕事がないからと言って解雇はできない」とおっしゃっておられるとの事ですが、その通りです。

ただし会社の業績が著しく悪化して解雇を回避するための企業努力をしたにもかかわらず雇用の維持が不能な状況になった場合には「業績悪化のため」という解雇理由が認められます。いわゆる整理解雇です。大手企業の整理解雇が新聞紙上などを賑わせているのがこれです。

現時点では会社がそこまで経営危機に陥っているのではないでしょうから、会社はご相談者様を解雇する合理的理由がありませんので、解雇されることはありませんし、受け入れる必要もありません。

自主退職を迫ってくるのが目に見えています、とご心配とのことですので、その点にも触れておきたいと思います。

会社が労働者に対して退職を迫ってくる行為を退職勧奨と言います。退職勧奨は違法行為ではなく退職勧奨されたことをもって会社を訴えることは出来ません。退職勧奨されても受け入れなければいいだけです。

ただし脅迫まがいや恫喝のような退職勧奨は退職強要となり、こちらは許される行為ではありません。退職強要をされた場合は、会社を訴える事ができます。つまりパワハラを受けた、という事になります。

もちろん労働審判や裁判で会社と争うとなれば、証拠が必要です。証拠がなければ何を主張しても認められることはありません。

そこでご相談者様は、退職強要がご心配であればICレコーダーで上司等の発言を録音しておく、日記やメモの形式で「いつ」「どこで」「誰が」「どのような事を言った(やった)」を詳細に記録しておくことです。

これらの証拠が残っていれば、「会社から退職を強要された」と堂々と主張することができます。

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質問者: 返答済み 4 年 前.

ご丁寧な回答ありがとうございます。 一点確認したいことがあります。 退職勧励ですが、会社側の合法行為ということ、確認しました。 勿論、応じる積もりはありませんが、例えば、犯罪を犯していない容疑者が何故、自白するかというと、何回も問い詰められ、楽になりたいからだと思います。退職勧励も同様なことが予想されます。 仕事がないからといって、解雇できないということですが、給与100%もらって、何ヶ月も仕事が無く、ただ会社にいる、あるいは自宅出待機するのは、相当の精神力が要ると思います。 
 それを乗り越えて、退職勧励に延々と応じなければ、会社はどんな手段を使っても、私を会社からおいだすことはできず、仕事をしないで、給与100% をもらい続けることができるのでしょうか?

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

「会社はどんな手段を使っても、私を会社からおいだすことはできず、仕事をしないで、給与100% をもらい続けることができるのでしょうか?」

→会社が何もしなければその通り、という事になります。

ただし会社がそのような状況に耐えられるかどうか、という問題です。労働させずに給与を支払い続ける余力があるかどうか、ということです。

業況によっては「整理解雇」という可能性もあることは先の回答で申し上げました通りです。

何も落ち度がない労働者を理由なく解雇することができないのは大原則ですので、仕事がなくても雇用は維持しなければなりません。

仕事があるのに仕事を与えない、という事態となれば話は別で、それはパワハラとなる可能性を秘めています。仕事を与えないという嫌がらせはパワハラとされております。

ご相談のケースでは、仕事が本当にないから仕事を与えられず、しかし雇用を維持しているわけですから会社に違法性はありません。

質問者: 返答済み 4 年 前.

夜中のご回答ありがとうございました。


まず、会社の余力ですが、これは十分にあります。申し上げておりませんでしたが、この外資会社は、合併を繰り返し、今では、30の関連会社を持つようになり 全世界で従業員は1万人をはるかに超えていると思います。その中心となるC社は、世界第2位のMRのCRO(CSO)であり、その点から考えて、整理解雇はありえません。


 


1)”何も落ち度がない労働者を理由なく解雇することができない” ですが、私が派遣先で2度短い期間で契約を解除されたことは、B社がこれから改善プランを作成し、これに私がパスすれば、上記の私の”落ち度”はリセットされ、”何も落ち度がない労働者”となると理解してよろしいのでしょうか?


 


2) 上記の状況が真実であり、また私が退職勧奨にいつまでも応じなければ、B社は仕事が見つからないで”遊んでいる” 私に極端なことを言えば、1-5年間というスパンで、100% の給与を支払う義務がある、と考えてよろしいのでしょうか?はじめに書きましたように、素人の組織を作って、そこで素人が仕事を探し、私には仕事を探す責任はない、と人事部長がおっしゃっているのですから、このような状況になる可能性は高いと考えられます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

夜中のご回答ありがとうございました。


まず、会社の余力ですが、これは十分にあります。申し上げておりませんでしたが、この外資会社は、合併を繰り返し、今では、30の関連会社を持つようになり 全世界で従業員は1万人をはるかに超えていると思います。その中心となるC社は、世界第2位のMRのCRO(CSO)であり、その点から考えて、整理解雇はありえません。


 


1)”何も落ち度がない労働者を理由なく解雇することができない” ですが、私が派遣先で2度短い期間で契約を解除されたことは、B社がこれから改善プランを作成し、これに私がパスすれば、上記の私の”落ち度”はリセットされ、”何も落ち度がない労働者”となると理解してよろしいのでしょうか?


 


2) 上記の状況が真実であり、また私が退職勧奨にいつまでも応じなければ、B社は仕事が見つからないで”遊んでいる” 私に極端なことを言えば、1-5年間というスパンで、100% の給与を支払う義務がある、と考えてよろしいのでしょうか?はじめに書きましたように、素人の組織を作って、そこで素人が仕事を探し、私には仕事を探す責任はない、と人事部長がおっしゃっているのですから、このような状況になる可能性は高いと考えられます。

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