JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
remember2012に今すぐ質問する
remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
64449363
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
remember2012がオンラインで質問受付中

よろしくお願いします 労災認定を受けて、現在治療中ですが 労災が終わり、休暇扱いになりました 復帰したいという

解決済みの質問:

よろしくお願いします
労災認定を受けて、現在治療中ですが
労災が終わり、休暇扱いになりました
復帰したいという事は伝えていますが
退職することを促されています
怪我は先月の初めの事です
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。雇用・労働カテゴリ専門の社会保険労務士です。

「労災が終わり」というのは、休業(補償)給付が終了したということだと思いますが、何故終了したのでしょうか?

療養の必要がなくなったからですか?

また、退職を促されているということですが、貴方のご希望はあくまで勤務を継続していくということでよろしいでしょうか?

質問者: 返答済み 4 年 前.

現在も治療中です


完治するまで保証は受けられるのですよね?


退職の意思はありません

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご返信ありがとうございます。

休業補償給付は次の要件をすべて満たしていれば支給されます。

①療養していること

②その療養のために労働することができないこと

③労働することができないために、賃金を受けない日があること

よって、貴方が療養のために休業しているのであれば、労災給付は支給されます。

また、退職を促されているというのは「退職勧奨」のことであり、退職勧奨自体は違法ではありません。

それを受け入れるか否かは労働者の自由だからです。

よって、貴方に退職の意思がなければ応じなければいいのです。

絶対に退職届は提出してはいけません。

退職届を提出してしまうとそれまでです。

退職勧奨自体は違法ではありませんが、退職を何度もしつこく促してくるような場合は退職強要とみなされ違法となります。

執拗に退職勧奨を繰り返してくるようであればその点を指摘してください。

仮に貴方が退職を受け入れないことを理由に会社が解雇を言い渡してきた場合ですが、これも違法となります。

労働基準法19条に「使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間は解雇してはならない」と定めてあります。

解雇を言い渡してきたら、この定めを引き合いに出し、その違法性を指摘してください。

それでも、執拗に退職勧奨、解雇を言い渡してくるようであれば労働基準監督署に申告するしかありません。

このような明らかな労働基準法違反については会社の住所地を管轄する労働基準監督署に申告することができ、この申告に基づき、会社に対して指導・是正勧告がなされます。

労働基準監督官は司法警察職員としての権限も持っていますので、会社が是正勧告に従わず、その意思も見られない場合は地方検察庁に送検することもできます。

この際の注意点として、労基署の相談窓口は一般に非常勤の労働相談員が対応しており、単なる相談と受け止められた場合は、自助努力が強調され具体的な救済の動きにつながらないことがあります。

あくまで正式な「申告」であることを告げてください。

このように貴方が退職勧奨に応じない限り、会社も貴方を辞めさせることは出来ませんので、安心してください。

質問者: 返答済み 4 年 前.

療養の為労働することができないとありますが


通常業務ができない場合 その他の部署または違う業務に


付ける状態は例外になりますか?


それを申し出て断られたのですが、認定に至らないということになりますか?

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

>通常業務ができない場合その他の部署または違う業務に付ける状態は例外になりますか?

療養しながらでも労働ができるのであれば、支給対象外となると考えられます。

労働の種類まで問われません。

もっとも、「必要な療養を行うため」に労働することができなかったかどうかは、医師の証明によって判断されます。

(実際には労災給付請求書に療養の為労働することができなかった期間について、医師のサインをしてもらうことになります)

>それを申し出て断られたのですが、

とありますが、誰に申し出て断られたのでしょうか?

質問者: 返答済み 4 年 前.

経営者(社長、会長)です


通常の業務以外は必要ないと言われました


怪我は左手手首から上腕部までL字にギプスを巻いています


労災の給付はかなり時間がかかるのでしょうか?


休暇扱いになると言われたので労災は終了したと


思っていました


完治するまでに約二ヶ月かかるとして


労災が認定され給付されるまでの流れを教えていただけると


ありがたいです


 


 

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご返信ありがとうございます。

もう一度ご相談内容を整理したいので、次の点についてお伺いできますでしょうか?

①>労災が認定され給付されるまでの流れを・・・とのことですが、最初の投稿で>労災認定を受けて・・・とあるので、すでに労災は認定されているのですよね?

②今もお仕事はお休みされているのですよね?

③>診断書の提示を求められて持参・・・、医師の診断書にはどのように記載されているのでしょうか?仕事は休業すべきなどとは記載されていないのでしょうか?

④診断書を提出して退職を促される理由は分かりますか?

可能な限り明確な回答をさせていただくため、再度情報リクエストさせていただきます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

労災の手続きはしたと会社から聞いています


現在も仕事は休んでいます


怪我の状態は記してありましたが休業すべき等は特にはありませんでした


以前にも体を壊して休職する者が 退職した例はあります


ですから怪我をした時に もしかして という不安はありました


きき手ではないということもあり 出社しても仕事できるというふうに


考えられていたようです しかし実際仕事の内容からすると無理なのですが


そういいながら こちらから他に出来る仕事があればと申し出ると


必要ないと言われるのです


ファミリー企業の為 主な役は親族です


年末の忙しい時期に自分の仕事を他の方が 割り振って


乗り切れたので 自分がいなくても業務に支障はないとまで言われました


退職を促されることに関しては 自分では納得できません

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご返信ありがとうございます。

それでは、再度回答させていただきます。

 

まず、労災請求から認定までの期間は一概には言えませんが、貴方のような怪我の場合は概ね1カ月~2カ月です。

また、労災請求は本来労働者本人が行うものですが、一般的には会社が労働者の代わりに請求してくれているところがほとんどです。

また、その流れは労災給付請求書に貴方の氏名・住所・事故(労災)が起こったときの状況などを記入し、会社の記名押印、医師の証明をもらい、賃金台帳、出勤簿などを添付して会社の住所地を管轄する労働基準監督署に提出するだけです。

もっとも、会社は労災の手続きをしたと言っているようですが、本当かどうか疑問です。

先に申し上げましたように労災の申請は医師の証明が必要だからです。

一度、医師に会社から労災給付請求書にサインを求められたのか確認してみるとよいでしょう。

もしくは、会社の住所地を管轄する労働基準監督署に労災給付請求書が提出されているのか直接確認するのも方法です。

一方、現在の状態(怪我は左手手首から上腕部までL字にギプスを巻いています)で労災請求できるか否かはまず、医師の判断によります。

労災請求できるか否かについてご心配であれば、医師に確認してみられるとよいでしょう。

ちなみに会社が労災請求できるか否か判断することは出来ません。

会社が労災請求できない(しない)と言っても、ご自分で行うことができます。

労災給付請求書に会社の記名押印が必要と申し上げましたが、会社が記名押印をしてくれないのであれば、その旨を労基署の担当窓口で告げれば、会社の記名押印がなくても労災給付請求書を受け付けてくれます。

 

>退職を促されることに関しては 自分では納得できません

こちらも最初の回答で申し上げました通り、退職する意思がないのであれば、絶対に応じないことです。

労働基準法19条「使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり・・・」により、会社は貴方を解雇することもできません。

これは労災認定されるか否かは関係ありません。

現在もお仕事をお休みされているようですので、怪我が回復するまではゆっくりと療養に専念されるとよいでしょう。

怪我が治ったのに職場復帰させない、しつこく退職を促してくるのであれば、行政に加入してもらう方法もあります。

そのような場合は労働局、労働基準監督署内にある、総合労働相談コーナーで相談ができます。

相談内容によって会社に対し、都道府県労働局長による助言・指導が行われます。

これを労働局長の助言・指導制度といいます。

remember2012をはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問