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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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社長から事務関連の仕事内容を会計事務所等にアウトソースするからと突然言われました。 請求書の支払や入金をネットバン

解決済みの質問:

社長から事務関連の仕事内容を会計事務所等にアウトソースするからと突然言われました。
請求書の支払や入金をネットバンキングで操作していますが、その暗証番号等のリストをコピーして渡すようになどほとんどの実務を任せる内容でした。
私は、足掛け5年ほど会計 総務 労務等の一人事務でしたが、利益を立てる営業の 分野もこれから担当しゆくゆくは独立していくなどの展望を社長と話しておりました。が事務の仕事だけしたいと私が発言したような誤解があり、社長は立腹して独立の展望も勝手にすれば良いなど怒鳴りつけられ話にならず
以前からパワハラ モラハラの類があった方なので、怖くなり 体調が悪いので早退します。と告げて
早退しました。 私も感情的になり、事務職を辞めるのならほかになにやるの?などと社長に攻め立てられ つい、辞めるしかないですね。などと言ってしまいましたが、退職の意思などはありませんでしたし、今もありません。その日、会計事務所の方がみえたようで、後日、その方から退職なさるのですか?と言われ、聞くと社長が私が辞めるからと一方的に公言していることを知りました。
突然の退職問題に生活の不安や転職への難問等どうしていいかわかりません。
私は母子家庭で子供も就職活動中です。よいアドバイスをお願いします
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

会社での出来事、ご心痛お察し申し上げます。

 

ご相談者様のご相談内容を把握したいのですが、ご相談は退職後にどのようにしたらよいか、という事でしょうか?

 

それとも、今の会社に留まりたい、というご意向でしょうか?

 

ご相談になりたい事柄をご返信いただけましたら幸いです。

お手数をおかけしまして恐れ入りますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

ご返信ありがとうございます。


年齢的にも正社員雇用の転職は難しいことや、経済事情などから、留まりたいと思っていますが、難しいと思います。


 


事務屋が~などと事務職に対する差別的な発言もひどいことから、事務担当の強要も正直、辟易していましたので、退職に向けて最善策があれば良いのですが。


 


また、もうひとつの不安材料は現在の居住の賃貸マンションは法人契約で3万円の会社負担なのです。まだ越して2ヶ月あまりで、必死で探した場所であり個人契約に変更しても初期費用がかさむ事や私の収入で審査が通らない可能性もあり、窮しています。


 

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

 

経済的なご不安、お察し申し上げます。

離職に伴う補償という面では雇用保険の受給があります。ご存知かと思いますがいわゆる失業保険です。

 

これ以外で金銭的なものを会社に要求するとなると、あっせんや労働審判を利用して和解金を請求する方法があります。

和解と言っても離職はして構いません。パワハラ等で精神的苦痛を受け、会社を辞めざるを得なかった。慰謝料を請求したい、と申し立てを行い、専門家や裁判官から和解案を提示してもらう、というものです。

「あっせん」と「労働審判」について以下に説明させていただきます。

 

【あっせん】

都道府県労働局に申し立てをし、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれる国の制度です。費用はかかりませんし、弁護士などの専門家を依頼する必要もありません。

申立ては、労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでも受け付けてもらえます。

ご参考までに神奈川労働局ホームページのあっせんの箇所のURLを以下に添付させていただきます。

http://kanagawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/hourei_seido/kofun_yougo.html

 

【労働審判】

労働審判は地方裁判所に申し立てを行います。申し立てをすると、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で、調停や審判で解決を図ってくれる国の制度です。

裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。当事者には参加義務があるので、労働者が申立てをすれば、会社側は労働審判への参加を拒否できません。

調停や審判に双方が合意して和解すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。

提示された審判に最終的に労使双方もしくは片方から異議申し立て(その審判は受け入れられない、という不服)がなされると労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という仕組みです。

ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判のURLを添付させていただきます。

<労働審判制度とは>

http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html

<労働審判手続き>

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

<労働審判手続きの必要書類>

http://www.courts.go.jp/saiban/qa_minzi/qa_minzi_48/index.html

 

 

これら個別労働紛争解決手段を用いて会社と争い、和解金を得る、という以外には金銭的に解決する方法はありません。もちろん裁判という最終手段も残されてはおりますが、かかる諸費用を考慮すると現実的ではないでしょう。

これらの手段をご検討されることをお勧めいたします。あっせんについては先述の通り、労働基準監督署でも申し立ての受付をしてもらえますので、まずは労基署へご相談して、そのうえでこれらの方法を用いるかどうかをご決断されるのでよろしいかと存じます。

 

住居に関しては、会社には労働者の住居を準備する法的義務はございませんので、この点は労働問題としては取り上げることはできませんので、あっせんや労働審判でこの点を主張することはできないのでご注意ください。

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