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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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雇用初日から2週間以内の解雇は、解雇ではないのですか? 契約期間の終了と言われ、あなたが非常識でうちのカラーにあわ

解決済みの質問:

雇用初日から2週間以内の解雇は、解雇ではないのですか?
契約期間の終了と言われ、あなたが非常識でうちのカラーにあわないからと言われました。
この間も、人格を否定されるようなことを毎日言われ続け、めまいや頭痛が生じています。
ここで、続けようとも思いませんが泣き寝入りするしかないのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

「試用期間」が設けられている会社で14日以内の解雇の場合は、解雇予告が不要である(労働基準法21条)という規定はありますが、解雇ではない、というものではありません。

解雇予告が不要というのは

①解雇の予告が不要

②解雇予告手当の支払いが不要

ということであって、合理的な理由もなく無制限に解雇が認められる、という意味ではありません。

つまりご相談者様が会社から受けた措置は、解雇です。

 

泣き寝入りする必要はありません。ただし会社と争う必要があります。勤続するおつもりがないが泣き寝入りしたくない、ということであれば会社の謝罪や、慰謝料を請求する、というお考えであろうと推察されますので、それに沿ってご説明申し上げます。

 

 

「あなたが非常識でうちのカラーににあわない」という理由が解雇の合理的理由になり得るか、「人格を否定されるようなことを毎日言われ続け」がパワハラに該当し得るか、という点をあっせんや労働審判といった場で認めさせる事が必要です。

あっせんや労働審判では和解金(金銭)の請求が可能です。それらの制度で専門家や裁判官に「不当解雇」「パワハラ」を認めてもらい、和解金支払の仲介をしてもらうことです。

「あっせん」「労働審判」について以下にご説明させていただきます。

 

 

【あっせん】

都道府県労働局に申し立てをし、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれる国の制度です。費用はかかりませんし、弁護士などの専門家を依頼する必要もありません。

申立ては、労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでも受け付けてもらえます。

ご参考までに愛知労働局ホームページのあっせんの箇所のURLを以下に添付させていただきます。

http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/roudoukyoku/kanren_shisetsu/sougou_roudou_soudan.html

 

 

【労働審判】

労働審判は地方裁判所に申し立てを行います。申し立てをすると、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で、調停や審判で解決を図ってくれる国の制度です。

裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。当事者には参加義務があるので、労働者が申立てをすれば、会社側は労働審判への参加を拒否できません。

調停や審判に双方が合意して和解すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。

提示された審判に最終的に労使双方もしくは片方から異議申し立て(その審判は受け入れられない、という不服)がなされると労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という仕組みです。

ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判のURLを添付させていただきます。

<労働審判制度とは>

http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html

<労働審判手続き>

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

<労働審判手続きの必要書類>

http://www.courts.go.jp/saiban/qa_minzi/qa_minzi_48/index.html

 

当事者同士の話し合いで解決できない労働トラブルは、これら個別労働紛争解決手段を利用して解決を促進することになっております。

まずは、会社の住所地を管轄する労働基準監督署へご相談いただき、必要とあらばこれらの手段のご利用をご検討されるべきかと存じます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

sr_hossy


 


詳細なご回答を有難うございます。


おっしゃるようにここでの勤務は精神的に無理で、継続はできないため


この不安定な精神状態に陥らせた責任を取ってほしいというのが本心です。


但し、上記の「不当解雇」や「パワハラ」にあたると判定してもらうには


いろいろと証拠が必要だと思いますが、職場内や電話口で言われた内容については、証拠がありません。また、他の従業員にそれを証明してもらえるはずもありません。その人にも自分の立場があるためです。


そのような場合には、今まで受けた暴言等をメモで残しておく他ないと思いますが、証拠になるのでしょうか?


また、もし、このような法的措置を取った場合には仮にそこで勝利したとしてもその後の報復が恐怖です。


既に、裏の社会とつながっているような会社ですのでそのような場合には


訴えることも危険なのではないかと思ってしまします。


どういう解決方法が適切なんでしょうか?


 

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

パワハラ等の詳細をメモで記録することも証拠として使用できます。ただし法的な場で認めさせるには証拠能力としては弱いです。録音してある、第三者の証言がある、というものでないと、会社側が「そのような事はやっていない。」と反論してしまったら認めさせることは著しく困難です。物的・人的証拠がなければ訴えても勝つのは難しいです。

会社からの報復ですが、報復してくるような会社であればどのような方法をとっても報復してくるでしょうから、あっせんや労働審判、裁判といった手段を取る以外に会社と争う手段はありませんので、ご相談者様が熟慮されたうえでご判断される事となります。

報復の被害があったら警察に届け出る以外にはなく、労働問題として解決が図れる内容ではありません。

実際に報復がない状況で「報復されるかもしれない」では警察が動いてくれることはありませんので、その点も会社と争うか否かをご相談者様がご判断するポイントとなります。

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