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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1102
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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12月に入社し、上司にプライベートで誘われ、色々話会いましたが、意見が合わずプライベートで連絡しないで欲しいと伝えた

質問者の質問

12月に入社し、上司にプライベートで誘われ、色々話会いましたが、意見が合わずプライベートで連絡しないで欲しいと伝えた所、今日解雇を言い渡されました。
プライベートと仕事は、別で上司と仕事をしたくない訳ではなく、仕事を続けさせて頂きたい所とお願いしましたが、聞き入れてもらえませんでした。プライベートの事で解雇されるのは納得できません。3カ月は、試用期間、会社で判断するとは、言われていましたが特例で、1カ月後に退職なり、先の事をえたら仕事は続けない方がいいとは、思いますがどうしたらいいでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

 

解雇は労働契約法16条「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」により、正当な理由が欠けている場合は無効となります。

 

「上司にプライベートで誘われ、色々話会いましたが、意見が合わずプライベートで連絡しないで欲しいと伝えた所」とのことですが、当然、このような理由での解雇は認められません。

 

試用期間の場合も正当な理由が欠けている場合は無効となります。ただし、通常の解雇と比べると解雇が少し認められやすいです。いずれにしても、「上司にプライベート~」の理由での解雇は認められません。

 

また、試用期間でも14日を超えて雇われている場合の解雇は、労働基準法20条により、少なくとも30日前の予告か30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。使用者が支払うこのお金を解雇予告手当といいます。

 

「特例で、1カ月後に退職なり」とのことですが、特例でもなんでもなく、労働基準法の定めにより30日前の予告をしたということだと思われます。

 

今後ですが、復職を希望されるのなら、外部機関での解決が考えられます。例えば、労働局のあっせんや労働審判です。突然の解雇に対する精神的苦痛の慰謝料の支払いと、復職するまでの賃金の支払いを求めることが可能です。

 

復職を希望せず突然の解雇に対する精神的苦痛の慰謝料の支払いを求めることも可能です。ただ、復職を希望する場合と比べると解決金は安くなります。

 

何もしないという選択もあります。

 

どれを選択するかは人それぞれです。復職後に嫌がらせなどの懸念があり、それを避けるのであれば、復職を希望せず突然の解雇に対する精神的苦痛の慰謝料の支払いを求めるか何もしないで解雇を受け入れることになるでしょう。

 

 

●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に
弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、
当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

参考までに東京労働局のホームページのURLを貼らせていただきます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

労働局は各都道府県に必ず1つあります。


●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)


●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)

 

●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html


●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる


●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生


●あっせん→労働審判
あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。

 

 

専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

「解雇されるのは納得できません。」「仕事は続けない方がいいとは、思いますがどうしたらいいでしょうか?」とのことで、上記回答をさせていただきましたが、もしかして、ご質問の意図は1か月後の退職日まで出社すべきかどうかということだったでしょうか?

 

その場合、雇用契約は1か月後の退職日まで続いていますので就労の義務があります。ただ、1か月後の退職日まで退職不可能ということではなくて、民法627条に基づき退職したい日の2週間前に退職の申し出をすれば退職が可能です。

 

仮に2週間の間隔を空けなくて例えば、明日から出社しなければ会社から訴えられる可能性はあります(現実的に訴える会社は少ないと思いますが可能性はあります)

 

その他、何か説明不足やご不明点があれば回答させていただきます。

 

専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

専門家として投稿の内容に沿ってできる限りの回答をさせていただきました。ご質問や回答に対して不明点などがございましたら回答させていただきますのでご返信ください。もし、なければ評価をしてください。よろしくお願いいたします。

 

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