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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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給料・賃金未払い請求についての質問。 給料日に1か月分が支払われませんでした。私以外のほかの社員も同様です。 現

解決済みの質問:

給料・賃金未払い請求についての質問。
給料日に1か月分が支払われませんでした。私以外のほかの社員も同様です。
現在も全員、会社で就業中です。

他の社員がこれに気付き、給料日に役員に連絡したところ
「金がないから払えない、月末なら払えるかもしれない」とのことで、
確約はしてもらえなかったです。

このような場合、どのように対処や手続きを踏んだ方が良いかご回答お願いします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

早速、回答させていただきます。

 

賃金は労働者にとって重要な生活の糧でありますので、労働基準法には賃金が確実に労働者に支払われることを確保するための明確な規制が設けられています。

その規制の一つに、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」とあります。

(労働基準法第24条)

よって、給料日に1カ月分の給料が支払われないことは、労働基準法第24条違反となります。

会社にお金がないというような理由も認められません。

口頭で賃金の請求をしても、支払ってもらえないのであれば、内容証明郵便で請求してみるとよいでしょう。

それでも、支払ってくれないのであれば、労働基準監督署に申告するしかありません。

その場合のために、給与明細、振込口座のコピーなどを取っておいてください。

賃金不払いなどの明らかな労働基準法違反に関しては労働基準監督署に申告することによって、会社に指導・是正勧告がなされます。

労働基準監督官は司法警察職員としての権限も持っていますので、会社が是正勧告に従わず、その意思も見られない場合は地方検察庁に送検することもできます。

と、ここまでは法律上の定めに従い、法的な対処法を述べさせていただきましたが、現実的な対応としては、貴方が今後も今の会社で勤務を継続していく意思があるかによって、その対処法は変わってくるでしょう。

今後も、今の会社で勤務を続けていこうとお考えであれば、いきなり法的な対処法を取ってしまうと、給料が支払われたとしても、そのことによって会社との関係性が悪くなり、今後働きづらくなる可能性も否定できません。

今回の給料の一部不払いが初めてのことであり、会社の「月末には払えるかもしれない」ということが少なからず信用できるのであれば、ある程度(月末まで)は待ってあげることも必要だと思います。

但し、前述した通り、賃金は労働者にとって重要な生活の糧でありますので、今回のようなことが繰り返されるのであれば、法的な対処が必要だと思います。

すぐに法的な対処法を取るのか、今後の勤務継続を視野に入れた対処法を取るのかは、給料遅延に対する会社の姿勢をみて、ご判断されるとよいでしょう。

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