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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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お世話になります。一月末に退職するに当たり、次に勤める事業所があるというと、辞めさせてくれないので、就活中ということ

質問者の質問

お世話になります。一月末に退職するに当たり、次に勤める事業所があるというと、辞めさせてくれないので、就活中ということで、辞める時を待っています。

現在、利用者に、「退職の報告と、交代ケアマネと一緒に訪問予定」の連絡を しています。その時、今の事業所からは、退職理由を家庭の事情で、しばらく仕事はせずケアマネもしないということを伝えるようにと、なんとなく支持されています。

しかし、友人の紹介や、近所の人は、それとなく感じていて、「事業所を変わったり、サービス内容が変わってもいいので、引き続きケアマネをしてほしい。何とかならないのか。」と、言われ、何件か、引き受ける約束をしてしまいました。利用者が、「事業所を変わってもいいから、何とか引き続きお願いできないか。」と、言われたことですが、引き受けたことは、営業妨害や引き抜きと捉えられるのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

早速、回答させていただきます。

貴方がお勤めの業界では、利用者の方にとってみれば、担当のケアマネが勤務する事業所を代わったとしても同じケアマネに担当して欲しいと思うのは当然であり、ご相談内容のようなケースも多いと聞きます。

そのため、今の事業所も貴方の退職理由を家庭の事情で、しばらく仕事はせずケアマネもしないといというような形にして退職して欲しいと思っているのでしょう。

しかし、それを事業所が強制することはできませんので、それに応じるか否かは貴方次第です。

さて、営業妨害や引き抜きについてですが、ご相談内容を前提にするとあくまで利用者からの希望であり、貴方が自ら利用者を引き抜こうと働きかけているわけではないので、営業妨害とは考えられません。

仮に貴方から働きかけたとしても、それを証明するのは事業者であり、現実的にはそれを立証するのは非常に困難です。

過去の判例では、顧客の大がかりな簒奪、従業員の大量引き抜きなどをして前使用者に対して重大な損害を与える態様でその行為がなされた場合は、就業規則の競業禁止の定めに基づいて認められ、また前使用者の営業権を侵害する不法行為として認められたケースもあります。

このような明らかな営業権を侵害する行為が行われた場合は損害賠償請求が認められる可能性がありますが、ご相談内容を前提にするとその可能性は低いと判断します。

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質問者: 返答済み 4 年 前.

参考になる回答ありがとうございます。
大体の意味は分かったのですが、以下のことについて、もう少しわかりやすく説明していただけましたら、ありがたいです。


 


過去の判例では、顧客の大がかりな簒奪、従業員の大量引き抜きなどをして前使用者に対して重大な損害を与える態様でその行為がなされた場合は、就業規則の競業禁止の定めに基づいて認められ、また前使用者の営業権を侵害する不法行為として認められたケースもあります。


このような明らかな営業権を侵害する行為が行われた場合は損害賠償請求が認められる可能性がありますが、ご相談内容を前提にするとその可能性は低いと判断します。

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

プラス評価ありがとうございます。

ご返信に対して追加で回答させていただきます。

労働者には同業他社への就業・転職について、在職中は労働契約それ自体により、退職後は、在職中の労働契約あるいは別途の特約により制約されます。

これを競業避止義務と言います。

この競業避止義務に同業他社へ就職して顧客の引き抜き等をすることが含まれるのですが、実際に会社側が労働者の競業避止義務違反を立証するのは難しいのが現実です。

先の回答で述べさせていただいた>過去の判例では、顧客の大がかりな簒奪、従業員の大量引き抜きなど・・・というのはそれを示すための一例として取り上げました。

ちなみに退職時に会社からこの競業業避止義務の誓約書にサインを求められることがありますが、サインをするかしないかは労働者の自由であり、また、サインをしないことによって労働者の退職を制限することもできません。

このような誓約書にサインし、誓約書の内容にある行為をなしたからといって、なんでも競業避止義務に反することにはなりません。

反対に誓約書にサインをしなかったからと言って、顧客を大量に引き抜いていいことにはならず、実際に営業を妨害する目的で行えば、前会社から損害賠償を請求されることもあります。

会社はこのような誓約書をとって少しでも顧客の引き抜きや同業他社のへの就職を抑止しようとするのです。

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