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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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岡山マツダに3年以上勤めてきましたが、イジメの様なこともあり退職しました。 ですが、退職金をくれません。 聞いた

質問者の質問

岡山マツダに3年以上勤めてきましたが、イジメの様なこともあり退職しました。
ですが、退職金をくれません。
聞いたところ、退職金は1年半で退職金は出ると聞いたのですが
辞めてから、会社に電話したところ
5年以上勤めないと支払わない!しかも、辞め方にも規則がある

と言われました。
どうすればいいですか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

早速、回答させていただきます。

退職金については法律上に明確な定めはなく、会社が独自にその支給対象者、支給金額、支給時期等を決定することができるものです。

実際に最近では退職金自体がない会社も多くなっています。

但し、貴方の会社には退職金制度はあるようですので、その支給対象者(何年以上勤務した者が退職金の支給対象者になるか)を確認することが第一です。

どこにそのような定めがしてあるかといえば就業規則(会社規則)にその定めがしてあります。

よって、5年以上勤めないと支払わない!と会社が言うのであれば、その根拠を求めてください。

具体的には就業規則を見せてもらうとよいでしょう。

退職に関しても法律上に明確な定めはなく、どのような方法(口頭、メール、書面等)で退職の申し出をするのかも会社が独自に決定します。

会社が言うように辞め方にも規則があるかもしれませんが、だからと言って退職金を支払わないということにはなりません。

仮に就業規則に「退職手続きを適正に行わなかった者の退職金は支給しない」などの定めがあれば別ですが、そのような定めをしている会社はまずないでしょう。

いずれにせよ、まず退職金が不支給であるというのであれば、その根拠を就業規則に求めてください。

そこに退職金は1年半で支給する、また退職手続きに関しても定めがなければ、貴方は退職金を正当に請求できます。

就業規則に定められた退職金は労働基準法上の賃金と解されるので、それを支払わないというのであれば労働基準法第24条違反(賃金不払い)となります。

その場合は会社の住所地を管轄する労働基準監督署に申告してください。

会社に対し、労働基準監督官より会社に対して指導・是正勧告がなされます。

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質問者: 返答済み 4 年 前.

taisyokukinnnosikyuuganainodeuttaerukotohadekimasuka



専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

プラス評価をいただきありがとうございます。

 

「退職金の支給がないので訴えることは出来ますか?」というご質問ですね。

本来追加のご質問については新たな投稿をしていただく必要があるのですが、今回はこのまま回答させていただきます。

就業規則に退職金の定めがあり、貴方が支給対象者に該当することを前提に回答させていただきます。

訴えるとは貴方は訴訟をお考えということでしょうか?

まず、今回のような場合は先の回答で申し上げました通り、賃金の不払いとして労働基準法第24条違反となり、労働基準監督署に「申告」するとこができます。

この「申告」に対して労働基準監督署は会社に退職金支払いの指導・是正勧告を行います。

大抵の会社はこの指導・是正勧告に従い、未払い賃金(退職金)の支払いを行います。

それでも会社が支払いに応じないのであれば次の方法に出るのですが、いきなり訴訟では貴方にも負担が大きいのではないでしょうか。

そのような場合は労働局のあっせん制度から利用することも一つの方法です。

あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。

双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。

簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。

ほとんどのケースが、使用者からの和解金(退職金)の支払いによって、概ね1ヵ月程度で解決します。

全国の労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談センターで相談、申し込みができます。

ご参考までに厚生労働省HPにあっせん制度についての詳細がありますので、そちらのURLを記載させていただきます。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/

それでも解決しなければ労働審判、訴訟へと発展します。

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