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takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 638
経験:  人事労務管理において18年間従事
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62歳男性です、現在就労中の会社(製造業)で定年後再雇用され勤務中ですが今月末で契約 の更新ができないと会社から言

解決済みの質問:

62歳男性です、現在就労中の会社(製造業)で定年後再雇用され勤務中ですが今月末で契約
の更新ができないと会社から言われました、会社の就業規則では再 雇用の契約は1年間で私の
場合64歳まで認められていると解釈しており当然、契約更改され後1.5年は雇用されると期待していたので困っています。契約も6ヶ月前から半年契約になったと言われその時はそのまま印を押したのですが就業規則を読み返してみましたがやはり1年となっていて改定はされていないようでした。再契約更新できない理由としては若い人に代えて行きたいとの事でした
(会社は現在も求人中で新人さんも結構入社されますが労働条件の為かかなりの人数が辞め
ていかれ勤務シフトに対して人が余剰状態では無いように見受けられます)当方、現在の勤務は製造工で夜勤も定年前と同じように働き、出勤率も100%ではないですが現役の勤務者
なみと自負しており、技術的にも新人さんに負けるとは思っていません、今後この歳では再
就職も難しく、失業保険以降は年金も満額出ない状態で生活設計ができなくて途方にくれています。就業規則にあるように64歳までの再雇用で慣れた職場で勤務できるよう会社に契約
してもらえる方法はないのでしょうか?(当方、昭和25年7月生まれ、今月末で2.5年再雇用
されています)
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
就業規則を拝見していないため詳細は分かりませんが、再雇用の契約期間が最長64歳までとされているのであれば就業規則の通り64歳まで雇用する義務が会社にはあります。

また契約期間も 6ヶ月前から半年契約になったと言われその時はそのまま印を押したのですが就業規則を読み返してみましたがやはり1年となっていて改定はされていないようでした。との事ですからこれも就業規則の改定がなされていない限り有効なものです。

そのためこれらを根拠として有期労働契約の打ち切りは解雇権の濫用に当たるため会社の行為は不当であると主張していく他ありません。

この解雇権の濫用については法律では客観的合理的な理由や社会通念上相当性が必要とされています。つまり出勤についても現役の勤務者なみであり、技術的にも新人さんには負けていないのに若返りを図るために契約更新しないことは理由としては認められないと主張するのです。

その方法としてはあっせんや労働審判制度、訴訟などがあります。
右のものほど費用や時間的な負担が大きくなっていきます。そこでまずはあっせんの申し立てをされてはいかがでしょうか。

あっせんとは弁護士などの第三者が会社と労働者双方の主張を聞いた上で仲裁をしてくれる制度となります。費用の負担はありません。

申し立てについては労働基準監督署にある総合労働相談コーナーにて行うことができます。
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