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ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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産休が取得出来ないと言われた。慰謝料、補填等は請求出来ますか?

解決済みの質問:

産休が取得出来ないと言われた。慰謝料、補填等は請求出来ますか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

よろしくお願いいたします。

 

労働基準法65条により、産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)、産後8週間は母体と胎児の保護のために、会社はその間、女性労働者を働かせることはできません。

 

お勤めの会社が産休を取得させないのは労働基準法違反です。労働基準法違反は労働基準監督署に申告することができます。申告すれば労働基準監督署が会社に連絡してくれるので、それで取得できる可能性がかなりあると思います。

 

また、労働契約法5条では「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と定められており、会社には安全配慮義務があります。

 

会社がこのまま労働基準法で定められた産前産後の期間になっても休業を認めなかったときは、慰謝料の請求が可能です。

 

まずは、労働基準監督署への申告です。それでも産前産後の休業を認めないならば、「労働基準法に基づく産前産後の休業を請求します」という内容の書面を会社に送って会社の許可を待たず休業することが考えられます。できれば、書面は内容証明郵便にしたほうが良いでしょう。労働基準監督署への申告と書面の送付後に訴訟が考えられます。

 

母体と胎児が最優先ですから会社が認めないからと言って無理して出勤なさらないでください。

 

 

 

 

質問者: 返答済み 4 年 前.

 自分の妻の事象なのですが、3/11から翌年の3/10までの契約で1年自動更新の契約社員です。


 


昨年末に妊娠を告げたところ、本日、次回の更新はしないと言われました。


おそらく無知な上司が言っていると思うのですが、それに伴う契約金額の減額等が考えれます。この場合の減額(妊娠、産休取得に伴う減額)などは有効なのでしょうか?


内容証明郵便等は別途有償でもかまわにのでそちらで依頼することは


可能でしょうか?


バラバラとすいません。


 

専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

男女雇用機会均等法の第9条では婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益な取扱いを禁止しています。

 

●第9条

「事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。

「事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。」

「事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法第65条第1項の規定による休業を請求し、又は同項若しくは同条第2項の規定による休業をしたことその他の妊娠又は出産に関する事由であつて厚生労働省令で定めるものを理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。」

「妊娠中の女性労働者及び出産後1年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、無効とする。ただし、事業主が当該解雇が前項に規定する事由を理由とする解雇でないことを証明したときは、この限りでない。」

 

妊娠を理由として契約更新をしないことはできません。また、契約金額の減額があったとしても無効です。

 

男女雇用機会均等法関係は労働局の雇用均等室というところで相談にのってもらえます。

 

内容証明の依頼についてですが、ジャストアンサーの決まりにより、この投稿以外で相談者様と連絡をとってはいけないことになっております。誠に申し訳ございません。

 

でも、労働基準監督署への申告と労働局の利用で産前産後の休業がとれる確率はかなりあります。内容証明が必要となるところまでなかなかいかないです。それと、出産予定日と出産日は会社とは関係なく証明できますし、行政への申告と相談も1つの証拠となりますし、現実的にお腹が大きくなってきたら働けないですから請求がなかったと会社が主張しても常識的には受け入れられないです。内容証明はできればで、手紙に配達証明をつけるだけでも良いかなというぐらいです。

 

もし、依頼される場合はお近くの司法書士に依頼すると弁護士よりかは費用が安くなると思います。

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