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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 921
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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49歳 男性 勤続年数25年 今年で勤続25年になる会社に、退職勧奨をされています。 職種は営業をしておりま

質問者の質問

49歳 男性 勤続年数25年

今年で勤続25年になる会社に、退職勧奨をされています。
職種は営業をしておりました。
営業成績も良く、10年近く目標数値を達成しね会社内でも上位10位(80人)には入っておりました。
2年前にうつ病にかかり3ヶ月の入院を、2回いたしました。
うつ病の原因は、上司のパワハラでしたが、会社は見て見ぬふりをしておりました。
退院後、本社の事務職となり、その頃から退職勧奨が始まりました。
取締役部長より、勤務時間中(週1回1時間30分程度)に転職活動をするように命じられ、産業雇用安定センターに登録されました。
1年半産業雇用安定センター、ハローワークにも通いましたが、年齢も49歳の為書類選考にもなかなか合格せず現在に至っております。
昨年末に取締役部長より1月4日に話をするので良く考えておくようにと言われましたが年始て゜部長も忙しく明日位に呼び出されると思います。
現在、産業雇用安定センターからの求人に応募している案件の書類選考の結果が出たら退職してほしいとの内容と思われます。
どう対処したら良いのか教えていただくと幸いです。
何卒よろしくお願い申し上げます
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 3 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

それでは早速ですが回答させていただきます。

 

退職勧奨は自由で、労働者も退職するつもりがないならそれに応じる必要はありません。

つまり、ほっておけば良いです。

 

しかし、退職勧奨でも何回もしつこく退職を強要してくることがあります。その場合、社会通念で考えて退職勧奨が限度を超えていたら「退職強要」となり違法です。

 

貴方の場合、「勤務時間中(週1回1時間30分程度)に転職活動をするように命じられ、産業雇用安定センターに登録されました。」

しかも、1年半続いているとのことで、退職強要となる可能性が高いです。

 

対処法としては、相手側の発言の記録をとっておくことです。既にICレコーダーを購入されたのことで後は、予行練習をしといて実行することです。

 

どういう発言の記録があったほうが良いか申し上げますと、退職勧奨自体の発言はもちろんですが、「退職勧奨の理由」です。なので、会話の中で退職勧奨の理由を聞くのが良いでしょう。

 

その次の対処は、在職を希望されるのであれば、証拠の収集は続けておいて、退職をき然と断ることです。

 

また、退職勧奨、退職強要を辞めるように内容証明を送るのも効果的です。内容証明を送るのは記録がとれた後です。記録がとれる前に内容証明を送ってしまうと、相手も警戒して記録がとりにくくなります。

 

もし、貴方が退職を受け入れるということであれば、数ヶ月分の転職支援金又は賃金補償、退職金の上乗せを求めてそれを受け入れてくれるなら退職勧奨に応じ、それが拒否するなら在職を続けると話し合うのが良いでしょう。

 

在職を希望する場合で、内容証明を送っても退職勧奨、退職強要がおさまらない場合は、労働局のあっせん制度や労働審判での解決も考えられます。

 

●労働局のあっせんとは
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

 

参考までに東京労働局のホームページのURLを貼らせていただきます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

労働局は各都道府県に必ず1つあります。


●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)


●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)

 

●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html


●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる


●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生


●あっせん→労働審判
あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。

JustAnswer メディア掲載:

 
 
 
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