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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
64449363
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①月給契約にも関わらず、給与規定に退職月は日給にて計算という回答(退職月は月末まで在職、欠勤は3日)で、当月は38万

質問者の質問

①月給契約にも関わらず、給与規定に退職月は日給にて計算という回答(退職月は月末まで在職、欠勤は3日)で、当月は38万支給のところ27万支給であった。入社した際、賃金に対しての明示なし(口頭のみ)。また、就業規則・給与規定の開示がなく、説明会もなし。加えて直近月に休日出勤・時間外が発生しており、当該月のタイムカードおよび休日出勤・時間外の規定の開示を求めても、タイムカードが見つからない等の答えで言葉を濁された。

②退職に至った理由は、東日本大震災の影響で営業部門の一部が停止状態に陥り、休業補償 のため『雇用調整助成金』の申請を任ぜられた。本来、従業員が当該業務に就けない状況において、自宅待機もしくは講習会等に出席することが申請の条件になっているが、社長の独断で他の業務に就かせた。その際、他の業務に関しては別途タイムカードを作成し、通常業務と二重管理での改ざんを強いられた。その後、改ざん行為にうしろめたい気持ちに苛まれ、精神的に追い込まれうつ病にかかってしまった。現在は回復したものの、半年ほど仕事に就けずかつ1年半程精神科に通院した。

③当会社には、ヘッドハンティングで入社。社長の『業界に風穴をあけたい、王道を行きたい』という言葉に感銘を受け決意した。実際入社してみると、社長の独断専行で物事
がすべて決済され、裸の王様状態。自身の業務経験値を生かす場を与えて貰えなかった。

④入社する前、以前の会社で個人的な繋がりを持っていた商社二社より仕事を当会社に仕事を落とした。その際、今まで構築してきた繋がりを退職した状況で失ってしまった。
(辞めた理由を明確に述べることが出来ずに退職してしまった)
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

 

ご相談者様は具体的にどのような内容の回答を求めていらっしゃるのでしょうか?

①~④それぞれについて違法性がないかということでしょうか?

③④については会社の違法性はなく、①②については違法である部分の違法でない部分があります。

①②それぞれの違法である部分の指摘とその申告先等で良ければ回答させていただきます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

高校一年生と小学校6年生の子供がいたにも関わらず、経済力を失って


しまったことで、当時妻や子供に対して申し訳ない思いでいっぱいであっ


 


た。


 


しかし、自身の信念を曲げる行為が許せなかったことと子供に対して父親


 


の姿勢に正当性あったことを証明したい。


 


また、経済的問題や家庭内不和が生じたことに対し、休業補償と慰謝料


 


を請求したい

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

では、まず①についてですが、月給制であっても欠勤した日数分の給与を控除することは認められています。

これをノーワークノーペイの原則と言います。

月給制には通常の月給制と完全月給制があり、通常の月給制は前述のようにノーワークノーペイの原則が適用されます。

一方、完全月給制の場合は欠勤してもその分を控除されず、月の給与が保証されています。

しかし、完全月給制を採用している会社はまずありません。

よって>当月は38万支給のところ27万支給であった、欠勤した分だけの適正な控除がされていれば、この部分については会社の違法性を主張することは難しいでしょう。

>入社した際、賃金に対しての明示なし(口頭のみ)。

これは労働基準法第15条違反となります。

賃金、労働時間などの重要な労働条件については同法で文書で明示する義務が定められています。

>就業規則・給与規定の開示がなく、説明会もなし。

開示がない部分は労働基準法第106条違反となります。

就業規則・給与規定はいつでも労働者が見れる状態(場所に置く)にしておくことが必要です。

但し、説明会を開催する義務まではありません。

>加えて直近月に休日出勤・時間外が発生しており

これは残業代の未払いとして、労働基準法第37条違反です。

>タイムカードが見つからない等の答えで言葉を濁された。

もちろんこのような言い訳は認められません。

使用者は労働者の労働時間を適正に管理する必要があります。

以上のような労働基準法に違反することについての申告先は会社の住所地を管轄する労働基準監督署になります。

このようなことで貴方が受けた精神的苦痛、経済的損失等について慰謝料を請求するのであれば、裁判で決着をつけるしかありませんが、通常の訴訟であると時間とお金と手間がかかり、貴方の負担が大きいので平成18年4月からスタートした労働審判制度を利用されるとよいでしょう。

労働審判制度とは裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度です。

裁判官である労働審判官1人と労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2人とで組織する労働審判委員会が審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた解決をするための判断(労働審判)をします。

訴訟の解決期間は短いケースでも1年足らず、長い場合は2~3年かかるのに対して、労働審判は3カ月程度で解決します。

費用も数千円から数万円程度で利用できます。

ご参考までに労働審判詳細URLを記載させていただきます。
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

次に②についてですが、ご相談内容を前提にすると不正受給に該当します。

これはハローワークの助成金担当窓口に通報してください。

会社に調査に入り、不正受給と判断されれば会社に罰則が与えられるとともに下記のように事業主名などが公表されます。

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/houdou/_97455/_102980.html

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

こんにちは。

回答をご覧いただき、ありがとうございました。

まだ評価をしていただけていないようですが、ご不明な点、説明不足だと思われる点などありましたでしょうか?

あればご返信にてご指摘ください。

再度回答させていただきます。

サイトルールを守ってのご利用、何卒よろしくお願いいたします。

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